ソラコム
事業概要
1. 事業内容
ソラコムは2014年11月設立で、現在はKDDIの連結子会社としてネクストコア事業を担う。米国・英国の子会社を含む3社でIoTプラットフォーム事業を単一セグメントで展開する。主力はIoT向け通信基盤「SORACOM」で、IoT SIMや通信回線、データ保存・可視化などのサービスをワンストップに提供する。クラウド上に独自のモバイルコアを構築し、1回線から手軽に利用できる点が特徴である。2023年12月時点で課金アカウント数は7,000件を超え、スタートアップから大企業まで幅広い顧客が利用している。
2. 事業の特徴・強み
(1) 高い継続課金モデル 通信の従量課金を中心としたリカーリング収益が主体で、NRR128%・年間解約率0.3%と収益の継続性が高い水準にある点が強みである。 (2) ソフトウェア型の基盤 モバイルコアをクラウド上にソフトウェアで構築し、設備投資負担を抑えながらコスト競争力のある通信を提供できる構造を備える。 (3) エコシステムの広がり パートナー企業220社超が補完サービスを提供し、ネットワーク効果で新規顧客獲得につながる好循環を形成している。
3. 業績推移と成長要因
連結売上高は2022年3月期の54.51億円から2023年3月期は62.99億円へと前期比約15.6%増となり、リカーリング収益を軸に拡大している。一方で利益面は2022年3月期の営業利益501百万円・純利益337百万円に対し、2023年3月期は営業利益101百万円・純利益71百万円へ縮小した。海外事業拡大に向けた人員体制やマーケティングの先行投資により販管費率が増加したことが主因である。今後はNRRの高さを背景としたリカーリング収益の積み上げや、グローバル展開・大規模案件の獲得が成長の鍵となる。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
最大の留意点は顧客集中で、2023年3月期は日本瓦斯向けが連結売上の26.0%を占め、上位1割の課金アカウントで売上の9割超に達する。これら上位先の取引方針変更は業績に影響しうる。通信回線はMNOからの調達に依存し、一部は代替が難しく、調達コスト上昇や大規模通信障害が生じた場合は収益機会の逸失につながる可能性がある。基盤はAWS上に構築しており、その安定稼働にも左右される。海外事業の先行投資が想定通り回収できないリスクや為替変動の影響も念頭に置きたい。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2022-03 | 2023-03 |
|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 5,451 | 6,299 |
| 営業利益(百万円) | 501 | 101 |
| 純利益(百万円) | 337 | 71 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 玉川 憲 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都世田谷区玉川四丁目5番6号 尾嶋ビル3階 |
| 従業員数 | 150名 |
| 設立 | 2014年11月 |
| 決算月 | 3月期 |
ソラコム
事業概要
ソラコムは2014年11月設立で、現在はKDDIの連結子会社としてネクストコア事業を担う。米国・英国の子会社を含む3社でIoTプラットフォーム事業を単一セグメントで展開する。主力はIoT向け通信基盤「SORACOM」で、IoT SIMや通信回線、データ保存・可視化などのサービスをワンストップに提供する。クラウド上に独自のモバイルコアを構築し、1回線から手軽に利用できる点が特徴である。2023年12月時点で課金アカウント数は7,000件を超え、スタートアップから大企業まで幅広い顧客が利用している。
(1) 高い継続課金モデル 通信の従量課金を中心としたリカーリング収益が主体で、NRR128%・年間解約率0.3%と収益の継続性が高い水準にある点が強みである。 (2) ソフトウェア型の基盤 モバイルコアをクラウド上にソフトウェアで構築し、設備投資負担を抑えながらコスト競争力のある通信を提供できる構造を備える。 (3) エコシステムの広がり パートナー企業220社超が補完サービスを提供し、ネットワーク効果で新規顧客獲得につながる好循環を形成している。
連結売上高は2022年3月期の54.51億円から2023年3月期は62.99億円へと前期比約15.6%増となり、リカーリング収益を軸に拡大している。一方で利益面は2022年3月期の営業利益501百万円・純利益337百万円に対し、2023年3月期は営業利益101百万円・純利益71百万円へ縮小した。海外事業拡大に向けた人員体制やマーケティングの先行投資により販管費率が増加したことが主因である。今後はNRRの高さを背景としたリカーリング収益の積み上げや、グローバル展開・大規模案件の獲得が成長の鍵となる。
最大の留意点は顧客集中で、2023年3月期は日本瓦斯向けが連結売上の26.0%を占め、上位1割の課金アカウントで売上の9割超に達する。これら上位先の取引方針変更は業績に影響しうる。通信回線はMNOからの調達に依存し、一部は代替が難しく、調達コスト上昇や大規模通信障害が生じた場合は収益機会の逸失につながる可能性がある。基盤はAWS上に構築しており、その安定稼働にも左右される。海外事業の先行投資が想定通り回収できないリスクや為替変動の影響も念頭に置きたい。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去1期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 玉川 憲 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都世田谷区玉川四丁目5番6号 尾嶋ビル3階 |
| 従業員数 | 150名 |
| 設立 | 2014年11月 |
| 決算月 | 3月期 |