IPO用語集

引受団には名を連ねないが、他の幹事証券から販売の委託を受けてIPO株を取り扱う証券会社。「裏幹事」とも呼ばれ、目論見書の引受リストに載らないため見落とされやすいが、申込機会を増やせる。

（上場準備側の用語）上場申請に向けて取引所の審査プロセスに正式に乗るための申込・登録手続き。発行体が審査スケジュールを確定させる起点となる。

既存株主（創業者・VCなど）が保有株式を上場時に放出して売却すること。新株発行ではないため調達資金は会社ではなく売り手に入る。売出比率が高い銘柄は需給が緩みやすいとされる。

需要が公募・売出の予定株数を上回る場合に、主幹事が追加で投資家に販売する仕組み。主幹事が大株主から株を借りて販売し、後日グリーンシューオプションなどで調整する。供給を増やし需給の過熱を和らげる役割がある。

公募・売出をどの市場・どの投資家層に向けてどう構成するか、という発行の枠組み。国内のみか海外を含むか、機関投資家向け比率をどうするかなどを設計する。

上場時に市場へ放出する株式（公募＋売出＋OA）が、上場時発行済株式総数に占める割合。比率が高いほど市中に出回る株が多く需給は緩みやすい。吸収金額と並ぶ需給の目安。

売上高から売上原価と販管費を引いた、本業で稼いだ利益。会社の事業そのものの収益力を示し、成長性・継続性の評価で最も重視される利益のひとつ。

前期比でどれだけ売上が伸びたかを示す割合。IPO企業は成長性が評価の中心になるため、直近数期の成長率の推移と持続性が重視される。

経営方針を支持し、長期に株式を保有し続ける株主。取引先や金融機関、創業家などが該当する。安定株主が多いほど市場に出回る株が少なく、需給は引き締まりやすい。

（内部統制実務の用語）ある取引を発生から記帳まで1件たどって、業務とコントロールが文書どおり機能しているかを確認する手続き。整備状況評価の一環として行われる。

（内部統制実務の用語）整備された内部統制が、一定期間にわたり実際に機能していたかを評価すること。サンプルを抽出してコントロールの運用を検証する。

ブックビルディング前に提示される、公開価格の想定レンジ（例: 1,200〜1,400円）。当初の想定発行価格をもとに、需要を測るための価格帯として設定される。需要が強ければ仮条件の上限で公開価格が決まりやすい。

投資家が実際にIPO株を購入する価格。ブックビルディングの需要をもとに決定され、上場初日にはこの価格を基準に初値がつく。公開価格と初値の差が、IPO投資の損益の中心となる。

本当選者の購入辞退によって、補欠当選者が繰り上がって正式に当選すること。購入申込期間の後半に通知されることが多く、見落とすと権利を失う。

申込株数や資金量に関わらず、1口座1票で当選確率が同じになる抽選方式。少額の投資家でも大口と同じ確率で当選できるため、資金が小さい人に有利。松井証券などが採用している。

上場にあたり会社が新たに株式を発行して、広く投資家から資金を調達すること。調達した資金は会社に入り、設備投資や成長投資に使われる。既存株主の持ち株を売る「売出」とは資金の行き先が異なる。

オーバーアロットメントで株を貸した分を、主幹事が後から発行会社や大株主から決められた価格で取得できる権利。上場後の株価が高ければこの権利を行使し、安ければ市場で買い戻して株を返す。

公開価格 ×（公募株数＋売出株数＋OA株数）で算出される、IPOで市場から吸い上げる資金の総額。吸収金額が大きいほど需給負担が重く初値が伸びにくい傾向があり、IPOらぼの需給評価の中心指標のひとつ。

公募・売出を国内の投資家に限定して行う形態。海外投資家を含めるグローバルオファリングに対する語で、中小型IPOの多くは国内オファリングで行われる。

国内に加え海外の投資家にも公募・売出を行う形態。大型IPOで採用され、海外機関投資家の需要を取り込める一方、開示や手続きの負担は大きくなる。

上場前に一定株数の購入を約束し、価格決定前から需要の土台となる大口投資家。一定期間の保有（ロックアップ）を伴うことが多く、需要の確実性を高める役割を持つ。大型・グローバル案件で使われる。

投資信託・年金・生損保・ファンドなど、多額の資金を運用する法人投資家。ブックビルディングやロードショーでの評価が公開価格の形成に大きく影響する。

初値が公開価格を下回ること。当選株を初値で売ると損失になる。吸収金額が大きい・地合いが悪い・割高などの条件が重なると起きやすく、銘柄分析で避けたいリスク。

上場会社が決算発表時に取引所へ提出する、業績速報の開示資料。売上・利益や次期見通しが要約され、上場後の株価materialとして注目される。適時開示の代表例。

営業利益に、受取利息や支払利息など本業以外の経常的な損益を加減した利益。財務面を含めた会社の通常の収益力を示す。

想定時価総額をもとにIPOを小型・中型・大型に分ける区分。一般に小型は値動きが軽く初値が跳ねやすい一方、大型は吸収金額が大きく需給が重い傾向がある。IPOらぼの規模感の表現に使う。

高い成長可能性を持つ新興企業向けの市場。赤字でも成長期待があれば上場でき、IPO銘柄の多くがここに上場する。値動きが大きく、初値が跳ねやすい一方リスクも高い。

1株を複数株に分割し、発行済株式数を増やすこと。1株当たりの株価が下がって買いやすくなり、流動性向上を狙って上場前後に実施されることがある。理論上、会社全体の価値は変わらない。

上場前から株式を保有している創業者・役員・VCなどの株主。その保有比率や売出・ロックアップの状況は、上場後の需給を読むうえで重要。

（開示制度上の用語）開示書類に事業内容などを記載する必要がある、重要性の高い子会社。グループの実態を投資家が把握できるようにするためのもの。

（上場準備側の用語）上場審査のために提出する、事業・コンプライアンス・内部管理などを説明する一連の資料。審査で会社の実態を確認するための中心的な提出物。

（内部統制実務の用語）業務の流れとその中の統制を文章で記述した文書。3点セットの1つで、誰が・何を・どう処理するかを明文化する。

（上場準備側の用語）監査法人が主幹事に対し、開示書類の財務情報に重大な問題がない旨を一定の手続きの範囲で示す書面。引受側のデューデリジェンスを補完する。

上場会社が、取締役会や監査体制、株主との関係などガバナンスの状況をまとめて開示する報告書。投資家が経営の透明性や統治体制を把握するための資料。

申込株数（投入資金）が多いほど当選確率が上がる抽選方式。大口投資家ほど有利になる。SBI証券などが部分的に採用しており、資金力で当選機会を増やせる一方、少額勢には不利な面がある。

IPOの引受団を取りまとめる中心的な証券会社。引受株式の配分が最も多く、個人向けの当選枠も大きいため、主幹事の口座を持つことが当選率を高める基本となる。IPOらぼの需給評価でも主幹事の実績を重視する。

オーバーアロットメントで販売した株を返すために、主幹事が上場後の市場で株式を買い戻す取引。株価が公開価格を下回る局面では買い支え的に働き、需給の下支え要因になることがある。

公開価格（または想定発行価格）× 上場時の発行済株式総数で計算する、上場時点の会社全体の市場価値。規模区分（小型・中型・大型）の判定や割安・割高の評価に使う。

取引所の規則に基づいて課されるロックアップ。上場直前に割当を受けた株主などに対し、一定期間の継続保有が制度として求められる。

上場後の市場で売買されるIPO株、またはその局面を指す言葉。公開価格で取得する「プライマリー」に対し、初値形成後に市場で売買する投資を「セカンダリー投資」と呼ぶ。

株価 × 発行済株式数で表す、会社全体の市場価値。上場時点の評価額は想定時価総額と呼ばれ、規模区分の判定や割高・割安の基準になる。

東証3区分の中位に位置する、一定の実績を持つ企業向けの市場。プライムより基準が緩やかで、安定した事業基盤を持つ中堅企業が中心。

取引所が上場の可否を判断する審査。利益や流通株式などの形式基準と、事業の継続性・内部管理体制・開示の適正性などの実質基準の両面で行われる。通過して初めて上場が承認される。

（上場準備側の用語）上場申請の前に、論点や準備状況について取引所や主幹事と行う相談。審査で問題になりそうな点を前もって解消しておくためのプロセス。

あらかじめ決めた価格で自社株を取得できる権利。役員・従業員へのインセンティブとして付与される。行使されると株式数が増えて1株当たり価値が薄まる（希薄化）可能性がある。

ストックオプションや新株予約権付社債など、将来行使されると新たに株式になりうる権利の総称。行使されると発行済株式数が増え、1株当たりの利益や価値が希薄化する。

議決権や配当などの権利内容が普通株式と異なる株式。創業者の支配権維持などのために発行されることがあり、上場時の資本政策やガバナンスに関わる。

（内部統制実務の用語）業務プロセスを文書化する「業務記述書・フローチャート・リスクコントロールマトリックス（RCM）」の3つを指す。内部統制の整備・評価の基礎資料となる。

（内部統制実務の用語）内部統制の仕組みが、適切に設計・整備されているかを評価すること。設計段階の有効性を確認する評価で、運用状況評価と対になる。

グロース市場の上場会社に求められる、事業計画と成長可能性を投資家向けに説明する開示資料。成長戦略・market規模・リスクなどを示し、上場後も継続的に開示・更新する。

IPOの抽選・配分で株式を購入する権利を得ること。当選後は購入申込期間内に買付手続きを行う必要があり、これを忘れると権利が無効になる。当選確率は証券会社の配分方式や申込株数で変わる。

証券会社が配分枠をどう割り当てるかのルール。1人1票の完全平等抽選、申込株数（資金量）に比例する資金比例抽選、担当者裁量の店頭配分などがあり、方式によって個人の当選しやすさが大きく変わる。

抽選ではなく、証券会社の担当者の裁量で特定の顧客に株を配分する枠。取引実績の大きい顧客などに優先配分されることがあり、ネット中心の個人には回りにくい。

買いと売りの注文が大きく偏り、すぐに値がつかないときに表示される気配値。人気IPOでは買い注文が殺到し、初値がつくまで特別気配が切り上がっていくことが多い。

税金や特別損益まで反映した、最終的に会社に残る利益。EPSやPERの計算の基礎となり、IPOの値付けで核になる数値。

東京証券取引所の市場の分類。2022年の再編でプライム・スタンダード・グロースの3区分になった。区分ごとに上場基準（流通株式時価総額や時価総額など）が異なり、銘柄の性格を示す。

会社や経営陣と利害関係がなく、一般株主の利益を守る立場の社外役員。上場会社には一定数の確保が求められ、ガバナンス体制の評価ポイントとなる。

（開示制度上の用語）親会社の資本金・売上・損益などに照らして重要性が高く、開示上とくに注記が必要とされる子会社。連結や開示の範囲を判断する基準となる。

主幹事と大株主の間の契約で任意に設定するロックアップ。「○日経過」や「公開価格の○倍到達」で解除される条件付きが多く、解除条件によっては早期に売り圧力が出る。

1日の株価変動の上限・下限を定めた制度。上限まで上がるとストップ高、下限まで下がるとストップ安。人気IPOは初値後もストップ高で値がつかず、数日かけて株価が形成されることがある。

（上場準備側の用語）上場申請書類のうち、会社の事業・組織・管理体制・関係会社などを詳細に説明するパート。投資家向けのⅠの部に対し、審査用の社内実態の説明資料という位置づけ。

（制度）財務報告に係る内部統制が有効に機能しているかを、経営者が評価して報告する法定書類。J-SOX制度に基づき、有価証券報告書とあわせて提出される。

公開価格を決めるための需要調査の手続き。投資家が仮条件の範囲内で「いくらで何株買いたいか」を申告し、その集計結果をもとに公開価格が決まる。個人投資家にとっては、この期間に申込（参加）することがIPO抽選に挑む第一歩となる。

本当選者が購入を辞退した場合に、繰り上がりで購入権が回ってくる可能性のある状態。補欠の段階では株は確保できておらず、辞退者が出て繰上当選にならない限り購入できない。

主幹事とともにIPO株の引受・販売を担う証券会社。主幹事に比べ配分株数は少ないが、その証券会社の口座があれば申込のチャンスが増える。配分の少ない幹事は「平幹事」とも呼ばれる。

上場後に初めて売買が成立した価格。公開価格を上回ることが多いが、需給が悪いと下回る（公募割れ）こともある。当選した株を初値で売る「初値売り」がIPO投資の基本戦略のひとつ。

（初値 − 公開価格）÷ 公開価格で表す、公開価格に対する初値の上昇・下落の割合。IPOの「儲かりやすさ」を測る代表指標で、IPOらぼのランキングや過去実績の比較に使う。

東証3区分で最も基準が高い、大企業・グローバル企業向けの市場。高い流通株式時価総額やガバナンス水準が求められる。IPOで直接プライムに上場する例は多くない。

未上場の成長企業に出資し、上場や売却で利益を得る投資会社。IPO時には保有株を売出で放出することが多く、ロックアップ解除後の売却が需給に影響しうる。

（内部統制実務の用語）業務の流れを図で表したもの。3点セットの1つで、処理やコントロールの位置関係を視覚的に把握できるようにする。

ブックビルディング申込の時点で証券口座に必要となる資金。前受金が必要な会社では申込時に買付代金分の余力が拘束され、不要な会社では当選後に入金すればよい。前受金不要の証券会社は資金効率よく多数の銘柄に申し込める。

投資家向けに作成される、銘柄の事業内容・財務・リスク・公募売出の条件などをまとめた勧誘資料。有価証券届出書とほぼ同じ内容を投資家が読みやすい形にしたもので、IPO申込前に必ず確認すべき一次資料。

公募・売出を行う際に金融商品取引法に基づき提出する法定開示書類。事業・財務・株主・引受の条件などが詳細に記載される。上場申請のための有価証券報告書「Ⅰの部」に相当し、IPOらぼの抽出データの一次ソースでもある。

今期または来期の予想純利益をもとに計算するPER。IPOは実績より将来の利益で値付けされるため、予想PERが割安性評価の本筋となる。IPOらぼでも予想PERを軸に割高・割安を評価する。

（上場準備側の用語）本申請に先立って取引所に行う事前の申請。論点を early に洗い出し、本審査を円滑に進めるための段階。

公開価格を決める前に、発行会社と主幹事が機関投資家を訪問して事業説明を行い、需要や適正価格の感触を探る活動。ここで得た反応が仮条件や公開価格の設定に反映される。

大株主やVCなどが、上場後の一定期間（例: 90日・180日）株式を売却しないと約束する仕組み。解除後に大量売却が出ると需給が悪化するため、解除条件と期日は需給分析の重要ポイント。

大株主や役員などの固定保有を除いた、市場で実際に流通しうる株式。流通株式数・流通株式比率・流通株式時価総額は上場基準や需給の目安として使われる。

SBI証券のIPO抽選で、落選するたびに貯まるポイント。貯めたポイントを使うと当選確率を大きく高められる仕組みで、継続的に申込を続けるほど将来の当選に近づく。

公開価格を、理論的な公正価値より意図的に低めに設定する慣行。上場直後の値上がり余地を作り、確実な需要を集めるためのもの。初値が公開価格を上回りやすい一因となる。

株価 ÷ 1株当たり純利益（EPS）で表す、利益に対する株価の割高・割安を測る指標。数値が高いほど成長期待が織り込まれている。同業他社のPERと比べて割安性を判断する。

株価 ÷ 1株当たり純資産（BPS）で表す、純資産に対する株価の水準を示す指標。1倍が純資産と株価が等しい目安。利益が小さい会社の評価で補助的に使う。

純利益 ÷ 発行済株式数で表す、1株が生み出す利益。PERの計算の分母となり、収益力を株数ベースで比較できる。株式分割や増資で変動する。

純資産 ÷ 発行済株式数で表す、1株当たりの純資産額。PBRの計算の分母となり、会社の資産的な土台を株数ベースで示す。

純利益 ÷ 自己資本で表す、株主が出した資本をどれだけ効率よく利益に変えたかの指標。高いほど資本効率が良い。成長企業の収益力を測る補助指標として使う。

（内部統制実務の用語）業務上のリスクと、それに対応するコントロールを一覧表に整理した文書。3点セットの1つで、リスクごとに統制が設計されているかを確認できる。

（制度）金融商品取引法に基づき、上場会社に財務報告の信頼性を確保する内部統制の整備・評価・報告を求める制度。米国SOX法にならったもので、内部統制報告書の提出が義務づけられる。