2002年設立のダイブは「一生モノのあの日を創り出す」を掲げ、観光HR・地方創生・情報システムの3事業を展開する。主力の観光HR事業はリゾートバイトに特化した人材派遣・人材紹介で、札幌から那覇まで6拠点の営業担当が全国の観光施設と人材を仲介する。地方創生事業では非観光地を中心に全国5カ所でグランピング施設を運営し、情報システム事業はIT未経験者を育成して取引先を支援する。前期売上は82.66億円で、観光需要の回復を追い風に主力事業が業績を牽引している。

(1) 独自データベース 現地に通い蓄積した住環境や体験談の情報を面談に活用し、求職者の潜在ニーズまで引き出して満足度と競争優位の源泉としている。 (2) 高頻度事務のIT化 複数勤務地を渡るスタッフの煩雑な事務を基幹システムや公式LINEで効率化し、模倣しにくい運営基盤と参入障壁を構築している。 (3) 4,600超の取引基盤 観光HRで築いた取引施設網へ宿泊やIT支援をクロスセルし、一施設あたりの取引額拡大を狙える点が強みとなっている。

売上高は2022年6月期4,010百万円から2023年6月期8,266百万円へ大きく伸び、決算期変更を挟みつつ観光需要の回復を取り込んでいる。利益面では営業利益が前期の85百万円の赤字から120百万円の黒字へ転換し、純利益も11百万円から168百万円へ急回復した。成長要因は旺盛な人材需要を背景とした観光施設からの求人増加と、シニア・外国人を含む人材確保の強化であり、ホテル事業など地方創生の新規開業も上乗せ要因となる。

派遣事業は景気動向や雇用情勢の影響を受けやすく、四半期ごとの業績変動も大きい点に留意が必要となる。労働者派遣法や職業安定法に基づく許可に依存しており、法改正や許可更新の動向が事業に影響する可能性がある。加えて派遣スタッフの確保状況や代表者など特定人物への依存、ストックオプションによる将来の希薄化も想定されるリスクであり、宿泊施設の開業計画が想定通り進まない場合の収益影響も考慮しておきたい。