カウリス
事業概要
1. 事業内容
カウリスは2015年に設立され、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせるSaaS型サービスを手掛ける。主力は法人向けクラウド型不正アクセス検知サービスFraud Alertで、銀行や証券会社などの金融機関、通信キャリアやインフラ事業者へ提供する。顧客サイトにJavaScriptを数行埋め込み、端末情報など約250項目からアクセスの本人らしさをリアルタイムに判定する。顧客横断でブラックリストを共有し、業界全体で不正やマネー・ローンダリングを早期に検知する点を特徴とする。2023年8月には月間約4億件のログインを監視した実績を持つ。
2. 事業の特徴・強み
(1) 顧客横断のデータ共有 個社では捉えにくい不正を顧客横断・業界横断でデータ流通させ、ブラックリストを共有して早期に検知できる仕組みを備える点が独自の強みである。 (2) 軽量な導入と継続課金 JavaScript埋込型なら約1カ月で導入でき、月次経常収益を積み上げるSaaSモデルにより安定した収益基盤を築いている点も評価できる。
3. 業績推移と成長要因
売上高は2021年12月期の489百万円から2022年12月期は769百万円へと前期比約57%増と拡大した。利益面では2020年12月期に190百万円の純損失を計上したが、2021年12月期に黒字転換し、2022年12月期は営業利益218百万円・純利益250百万円まで伸ばした。営業利益率は約28%と高水準である。キャッシュレス決済の普及やマネー・ローンダリング対策の規制強化を背景に、月次経常収益の積み上げによる継続的な成長を見込む。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
主力のFraud Alertに事業が特化しており、マネー・ローンダリング対策市場の需要が低迷した場合は業績に影響が及ぶ可能性がある。2022年12月期は上位10社で売上高の67.6%を占め、金融機関への依存度が高い点にも留意したい。加えて、競合の参入による競争の激化や、端末識別を巡る技術革新への対応の遅れ、法規制の変更なども想定される。AWS障害やシステムトラブル、サービスの不具合が信頼低下につながる懸念もある。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2018-12 | 2019-12 | 2020-12 | 2021-12 | 2022-12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 74 | 210 | 329 | 489 | 769 |
| 営業利益(百万円) | — | — | — | 17 | 218 |
| 純利益(百万円) | -152 | -132 | -190 | 13 | 250 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 島津 敦好 |
|---|---|
| 本社所在地 | — |
| 従業員数 | 43名 |
| 設立 | 2015年12月 |
| 決算月 | 12月期 |
カウリス
事業概要
カウリスは2015年に設立され、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせるSaaS型サービスを手掛ける。主力は法人向けクラウド型不正アクセス検知サービスFraud Alertで、銀行や証券会社などの金融機関、通信キャリアやインフラ事業者へ提供する。顧客サイトにJavaScriptを数行埋め込み、端末情報など約250項目からアクセスの本人らしさをリアルタイムに判定する。顧客横断でブラックリストを共有し、業界全体で不正やマネー・ローンダリングを早期に検知する点を特徴とする。2023年8月には月間約4億件のログインを監視した実績を持つ。
(1) 顧客横断のデータ共有 個社では捉えにくい不正を顧客横断・業界横断でデータ流通させ、ブラックリストを共有して早期に検知できる仕組みを備える点が独自の強みである。 (2) 軽量な導入と継続課金 JavaScript埋込型なら約1カ月で導入でき、月次経常収益を積み上げるSaaSモデルにより安定した収益基盤を築いている点も評価できる。
売上高は2021年12月期の489百万円から2022年12月期は769百万円へと前期比約57%増と拡大した。利益面では2020年12月期に190百万円の純損失を計上したが、2021年12月期に黒字転換し、2022年12月期は営業利益218百万円・純利益250百万円まで伸ばした。営業利益率は約28%と高水準である。キャッシュレス決済の普及やマネー・ローンダリング対策の規制強化を背景に、月次経常収益の積み上げによる継続的な成長を見込む。
主力のFraud Alertに事業が特化しており、マネー・ローンダリング対策市場の需要が低迷した場合は業績に影響が及ぶ可能性がある。2022年12月期は上位10社で売上高の67.6%を占め、金融機関への依存度が高い点にも留意したい。加えて、競合の参入による競争の激化や、端末識別を巡る技術革新への対応の遅れ、法規制の変更なども想定される。AWS障害やシステムトラブル、サービスの不具合が信頼低下につながる懸念もある。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去4期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 島津 敦好 |
|---|---|
| 本社所在地 | — |
| 従業員数 | 43名 |
| 設立 | 2015年12月 |
| 決算月 | 12月期 |