アズパートナーズは2004年11月設立で、東京都千代田区に本社を置く介護・不動産の運営企業である。主力は売上構成比84.5%を占めるシニア事業で、介護付きホームの運営を中核に、デイサービスやショートステイを展開する。介護付きホームではベンダーと共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」を全施設に導入し、業務効率化と稼働率向上を強みとする。残る不動産事業は、介護施設の自社開発や老朽集合住宅の再生を担う。直近2023年3月期の売上高は127.82億円で、首都圏を中心に事業基盤を築いている。

(1) 制度活用と高い参入障壁 介護付きホームは総量規制と公募制度により新規参入が制限され、運営実績が選定で評価される構造が一定の参入障壁として働いている。 (2) EGAO linkによる生産性 自社開発のIoT/ICTプラットフォームを全施設へ導入し、業務効率化で創出した時間を個別ケアに振り向け、稼働率と採用力の向上につなげている。 (3) 固定報酬による収益安定 介護付きホームは介護報酬が固定額で、家賃や管理費も別途徴収できるため、事業者側からも安定的な収益が見込みやすい特性を持つ。

売上高は2019年3月期の85.26億円から2023年3月期の127.82億円へ拡大し、2022年3月期115.18億円からは前期比約11%増と緩やかな増収基調にある。一方で2023年3月期の営業利益は2.01億円、純利益は2.30億円で、営業利益率は2%弱にとどまる。今後は都市部の要介護高齢者増加を追い風に、介護付きホームの大規模化による収益性向上や、介護DXのノウハウを外部提供する成長機会を描いている。

主力のシニア事業は介護保険制度に強く依存し、3年ごとの介護報酬改定で給付単価が引き下げられた場合、利益が圧迫される可能性がある。介護報酬は価格転嫁が難しい公定価格で、人件費や物価の高騰も収益を押し下げ得る。加えて、競合の新規開設による稼働率低下、人員配置基準を満たす人材の確保難、介護付きホームとデイサービスへの事業集中といった点も留意したい。