レジルは1993年設立で、マンション向けに高圧電力を一括調達し各世帯へ供給するマンション一括受電サービスを主力とする。受変電設備を自社保有し初期投資不要で導入でき、10〜15年の長期契約に基づく安定収益を積み上げてきた。加えて法人向けの電力小売を担うグリーンエネルギー事業、エネルギー企業の後方業務を支援するエネルギーDX事業を展開する。一括受電は2,239棟・約17.8万戸に提供し、2004年の開始以降の解約は1棟のみと高い継続性を示す。

(1) 解約1棟のみのストック収益 マンション一括受電は全世帯合意と長期契約に支えられ、2004年以降の解約が1棟のみと極めて高い継続性を持ち、安定したキャッシュ・フローを生む基盤となっている。 (2) 3事業の連携ポートフォリオ 分散型エネルギー・グリーンエネルギー・エネルギーDXの3事業が電力調達と供給を軸に連携し、安定収益を原資に防災やDXの成長領域へ投資を傾斜配分できる構成を採る。

売上は連結で2022年3月期の309.90億円から2023年6月期は488.67億円へ伸長した。一方で純利益は同期間に15.19億円から13.45億円、営業利益は16.36億円と利益の伸びは緩やかにとどまる。成長の柱はマンション防災サービスの拡販で、潜在対象を従来の約250万戸から694万戸へ広げる構想を掲げる。安定したストック収益を原資に、防災やエネルギーDXなど成長領域へ投資を振り向ける方針である。

電力小売は新規参入が相次ぐ競争の激しい領域であり、過度な価格競争に巻き込まれると採算が悪化する可能性がある。また電力調達は関西電力への依存度が高く、安定調達が困難になった場合は代替先確保やコスト上昇の懸念がある。電力価格は資源価格や為替、需給により変動し、販売価格への転嫁が進まなければ収益に影響しうる。電気・ガス事業法など規制業種特有の制度変更も事業環境を左右する要因となる。