1981年に動物血液の販売と細菌検査用培地の製造から事業を始めたバイオ企業。現在は細胞を増やす細胞培養用培地を扱う組織培養事業、細菌検査・感染症関連の微生物事業、医療機関から細胞加工を請け負う細胞加工事業の3本柱を展開する。自社培地を細胞加工に使うことで原価を抑え、事業間のシナジーを収益力につなげている点が特徴。再生医療や抗体医薬の広がりを背景に、無血清培地など高付加価値製品の開発・販売に注力している。

(1) 3事業のシナジー 組織培養・微生物・細胞加工の3事業を併営し、自社培地を細胞加工に転用することで原価率を抑え、製品改良への素早いフィードバックも得られる収益構造を築いている。 (2) 非公開ノウハウ 組成を公開しない無血清培地の開発力と長年培った製造技術を強みとし、再生医療向けの高品質製品で他社との差別化を図っている。 (3) 成長市場の取り込み 再生医療や抗体医薬の拡大を追い風に、粉末培地やCDMO参入など需要拡大領域へ事業を広げている。

連結売上高は2022年3月期の39.5億円から2023年3月期に47.4億円へ前期比約20%増と伸長した。営業利益は9.7億円から12.7億円へ約31%増、純利益も5.9億円から8.3億円へ約41%増と利益の伸びが上回り、営業利益率は約27%と高水準にある。再生医療市場は2020年の0.6兆円から2040年に11.6兆円との予測もあり、培地需要の拡大と海外展開、CDMO参入が今後の成長要因となる。

研究開発が計画通り進まず開発の延長や中止を迫られる場合や、アジア圏での価格競争激化が業績に影響する可能性がある。生産設備が坂戸本社工場に集中しており、災害や設備事故による操業停止リスクも抱える。新型コロナ関連製品は需要が当初計画を下回り、関連棚卸資産の評価損を計上した経緯があり、検査需要の変動が今後も収益を左右しうる。専門人材の確保や情報管理も継続的な課題となる。