アストロスケールホールディングスは2015年に設立され、宇宙空間における軌道上サービスを通じて人工衛星運用者やロケット事業者の事業価値向上と宇宙の持続的利用への貢献を目指す。コア技術は非協力物体に対するRPO技術で、衛星運用終了時の除去（EOL）、既存デブリの除去（ADR）、寿命延長（LEX）、観測・点検（ISSA）の4サービスを軸に据える。日本・英国・米国・フランスなど世界5カ国に拠点を置き、政府・宇宙機関を中心に実証契約や補助金を獲得しながら、民間需要の獲得へと事業拡大を図っている。

(1) 唯一無二のRPO実証 世界初のデブリ除去実証衛星ELSA-dと観測衛星ADRAS-Jの打上げに成功し、非協力物体へのRPO技術を宇宙実証した競合を同社は認識しておらず、技術面で先行する。 (2) グローバル拠点網 日英米仏など宇宙産業の主要地域に研究開発チームと人脈を持つ経営陣を擁し、各地域で契約を受注できる体制を築いている。 (3) 政策形成への関与 各国の宇宙政策・法規制づくりへ積極的に提言・関与し、軌道上サービスの市場創造そのものを後押しする立ち位置にある。

連結売上収益は2021年4月期の651百万円から2022年4月期910百万円（前期比約40%増）、2023年4月期1,793百万円（前期比約97%増）へと拡大している。一方で利益面は2023年4月期の営業損失9,666百万円・純損失9,264百万円と継続的に大幅な赤字で、営業キャッシュ・フローも赤字が続く。成長の源泉は軌道上サービスミッションの受注拡大と各ミッションの開発進捗にあり、政府・宇宙機関需要の継続獲得から民間需要への移行が今後の成長の鍵となる。

同社が想定する軌道上サービスや必要技術の開発・実証は未完了で、研究開発・実証を除く商業サービスとしての顧客提供実績はまだない。技術開発が想定以上に長期化したり失敗したりすれば、商業サービスの提供開始が遅延・断念となる可能性がある。人工衛星の開発・製造・打上げにも遅延や故障・喪失のリスクが伴う。加えて宇宙産業自体が市場草創期で、将来の市場規模や拡大には不確実性が大きく、相対的にリスクの高い投資対象である点に留意が必要となる。