2007年6月設立。日本の中小企業が抱える後継者不足という課題をM&Aで解決するため、創業以来一貫して中小企業向けのM&A仲介サービスを単一事業として展開している。売り手・買い手双方から着手金や中間金を取らない完全成功報酬制を採用し、成約まで報酬が発生しないため利用者は不要なリスクを負わない。初期相談から査定、買い手選定、条件交渉、最終契約まで1人のコンサルタントが一気通貫で支援する体制をとり、譲渡金額に料率を乗じた売買金額ベースで報酬を算定する。

(1) 完全成功報酬制 成約まで一切報酬が発生せず利用者がリスクを負わない料金体系で、大手専業が存在しない独自ポジションを築いている点が特徴的だ。 (2) 低廉な最低成功報酬 大手4社が2,000万〜2,500万円とする中、最低1,500万円と低水準で、小規模案件の価格競争力で優位に立つ強みを持つ。 (3) 一気通貫の支援体制 1人が初期相談からクロージングまで担当することで信頼醸成とスピードを両立し、生産性を高めている点も評価できる。

売上高は2022年5月期の6.49億円から2023年5月期は12.74億円へと前期比約96%増と急拡大した。営業利益も同期間に0.13億円から2.38億円へ大きく伸び、営業利益率は約19%と高水準で、純利益は1.71億円を確保している。コンサルタント1人当たりの成約組数の向上、金融機関等とのネットワークソーシング強化、CRMやマーケティング自動化によるIT化を進め、拡大が続く中小企業M&A市場でのシェア拡大を成長の柱に据えている。

M&A仲介は許認可や大規模投資が不要で参入障壁が低く、上場・未上場企業や金融機関など競合が多数存在し、競争激化が業績に影響する可能性がある。完全成功報酬制ゆえに成約件数や譲渡金額の変動で期間業績が振れやすい点にも留意したい。加えてM&A仲介の単一事業に依存し、創業者2名への株式集中や代表取締役への依存、優秀な人材の確保といった組織面の課題も抱えている。