カドス・コーポレーションは1999年設立で、山口県・広島県を地盤に流通店舗の建設と不動産賃貸の二事業を柱とする。創業以来、土地オーナーの土地情報とテナント企業の出店ニーズを収集し双方を引き合わせる独自のカドスLANシステムで、設計施工から出店までを一括プロデュースしてきた。元請を主とし施工は協力会社が担う体制で、ドラッグストアや飲食店などナショナルチェーンを主要顧客とする。マッチングが成立しない案件では当社が土地を借り建物を建てて転貸し、長期の不動産賃貸収入を得る形態も持つ。

(1) 土地起点のマッチングモデル 土地オーナーとテナントを当社が仲介するため特命受注につながり、価格競争を回避しやすい収益構造を築いている。 (2) 建設と不動産の両輪 建設案件に付随して高利益率の賃貸収入が積み上がり、契約満了後は新たな建設受注にも還流する循環を持つ。 (3) 地域での認知と実績 設立来の新築完工累計は511件に達し、山口・広島で築いた認知が商圏拡大の足掛かりとなっている。

売上高は2022年7月期の45.23億円から2023年7月期は56.60億円へ約25%増と伸長し、純利益も3.13億円から3.66億円へ約17%増えた。営業利益は5.21億円で営業利益率は約9%、経常利益は5.12億円と安定的に推移している。成長要因は山陽道と北部九州への営業エリア拡大、地元不動産会社との提携による土地活用ニーズの掘り起こし、複数テナント誘致型のカドスタウン構想による単価向上にある。賃貸用不動産への継続投資も収益の底上げに寄与する。

建設事業の売上はテナントの出店動向に左右され、コスモス薬品向けが2023年7月期で46.8%、2024年7月期第3四半期までで43.0%を占めるなど特定取引先への集中が見られる点に留意したい。人口減少や景気・不動産市況の変動、原価上昇や担い手不足も業績の変動要因となりうる。建設・不動産関連の許認可に事業が依存しており、法令変更や行政指導の影響も想定される。地域偏在の解消と顧客分散が中期の課題となる。