2017年に小川嶺氏が創業し、有限な時間を豊かにするという発想からスキマバイトサービス「タイミー」を全国展開している。働きたい時間と働いてほしい時間をマッチングし、履歴書なし・面接なしで1日単位の直接雇用が成立する点が特徴である。クライアントは初期費用無料で求人を掲載でき、賃金報酬等の約30%を成果報酬として支払う料金体系を採る。2024年4月末で登録ワーカー約7.7百万人、登録クライアント約25.4万拠点を抱え、本邦首位のプラットフォームへ成長した。

(1) 両面ネットワーク効果 ワーカー約7.7百万人とクライアント約25.4万拠点が相互に集まり、稼働率約88%という高い充足力を生み出している点が強みである。 (2) リピーターの厚み 相互レビューやお気に入り機能により約62%がリピーターとなり、教育コストを抑えた継続利用の動機が働きやすい構造である。 (3) 成果報酬型の収益性 平均手数料率約29.7%が安定し、流通総額の拡大が売上へ直結する再現性の高いモデルを備えている。

売上高は2022年10月期の62.17億円から2023年10月期は161.45億円へと前期比約160%増と急拡大した。営業利益も同期間に1.23億円から19.58億円へ伸び、営業利益率は約12%まで改善している。純利益は2.57億円から18.03億円へ拡大し、黒字基調が定着した。流通総額の増加と登録ワーカー・クライアント数の積み上げが成長を牽引しており、人手不足を背景にした需要拡大が業績の追い風となっている。

収益の大部分をスキマバイト「タイミー」事業に依存しており、特定業界への依存や経済環境・雇用情勢の変化が業績に影響する可能性がある。IT企業やプラットフォーマーの新規参入による競争激化で手数料率の低下や広告費増加が生じる懸念もある。職業安定法など法的規制の改正動向への対応や、技術革新への追随が遅れた場合の競争力低下も留意点となる。広告効果が想定を下回ると利益率が圧迫される点にも注意が必要である。