事業概要
1. 事業内容
2008年設立のグロースエクスパートナーズは、大手企業の組織とITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を単一セグメントで展開する持株会社グループである。ヘルスケアや小売・流通、金融など各業界のリーディングカンパニーを主な顧客とし、本社から切り離した『出島』組織を作る出島型アプローチや、既存データを活用するデータ駆動型プラットフォーム構築を強みとする。新規顧客とはコンサルティングや人財育成研修から取引を始め、合同チームでのアジャイル開発を通じて支援領域を広げる。エンタープライズ顧客数は17社まで拡大している。
2. 事業の特徴・強み
(1) 高い顧客維持率 顧客維持率は92.1%(2023年8月期実績)と高く、年間取引2億円以上のロイヤルカスタマーを拡大するストック性の高い収益構造を築いている点が強みである。 (2) 独自の支援手法 出島型アプローチとデータ駆動型プラットフォームという独自のノウハウを組み合わせ、顧客が自走できるDX組織への変革まで伴走する差別化したポジショニングを確立している。 (3) グローバルDX人財 海外出身人財を積極採用し、コンサルタント・エンジニア社員数は170名まで拡大、人財育成プログラムを成長の源泉としている。
3. 業績推移と成長要因
連結売上高は2022年8月期の3,293百万円から2023年8月期は3,736百万円へと前期比約13%増となった。営業利益は291百万円から386百万円へ約33%増、純利益は202百万円から279百万円へ約38%増と、増収を上回る増益基調を維持している。営業利益率は約10%の水準にある。成長の背景には拡大が続くDX市場があり、富士キメラ総研は国内DX市場が2030年に8兆円規模へ達すると予測する。既存顧客との関係深耕による取引拡大とグローバルDX人財の育成が、今後の成長を支える要因と位置づけられる。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
事業リスクとして、高度な専門知識を持つ人財の確保・定着・育成が不可欠であり、採用が計画どおり進まない場合や人財流出が生じた場合に競争力低下につながる可能性が挙げられている。また顧客機密情報を扱うことから情報セキュリティー事故のリスク、開発案件の品質・プロジェクト管理に伴う採算悪化のリスクがある。加えて創業者である代表取締役社長への一定の依存、特定顧客への取引集中も指摘されており、これらが顕在化した場合は業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2022-08 | 2023-08 |
|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 3,293 | 3,736 |
| 営業利益(百万円) | 291 | 386 |
| 純利益(百万円) | 202 | 279 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 渡邉 伸一 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 |
| 従業員数 | 229名 |
| 設立 | 2008年7月 |
| 決算月 | 8月期 |
グロースエクスパートナーズ
事業概要
2008年設立のグロースエクスパートナーズは、大手企業の組織とITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を単一セグメントで展開する持株会社グループである。ヘルスケアや小売・流通、金融など各業界のリーディングカンパニーを主な顧客とし、本社から切り離した『出島』組織を作る出島型アプローチや、既存データを活用するデータ駆動型プラットフォーム構築を強みとする。新規顧客とはコンサルティングや人財育成研修から取引を始め、合同チームでのアジャイル開発を通じて支援領域を広げる。エンタープライズ顧客数は17社まで拡大している。
(1) 高い顧客維持率 顧客維持率は92.1%(2023年8月期実績)と高く、年間取引2億円以上のロイヤルカスタマーを拡大するストック性の高い収益構造を築いている点が強みである。 (2) 独自の支援手法 出島型アプローチとデータ駆動型プラットフォームという独自のノウハウを組み合わせ、顧客が自走できるDX組織への変革まで伴走する差別化したポジショニングを確立している。 (3) グローバルDX人財 海外出身人財を積極採用し、コンサルタント・エンジニア社員数は170名まで拡大、人財育成プログラムを成長の源泉としている。
連結売上高は2022年8月期の3,293百万円から2023年8月期は3,736百万円へと前期比約13%増となった。営業利益は291百万円から386百万円へ約33%増、純利益は202百万円から279百万円へ約38%増と、増収を上回る増益基調を維持している。営業利益率は約10%の水準にある。成長の背景には拡大が続くDX市場があり、富士キメラ総研は国内DX市場が2030年に8兆円規模へ達すると予測する。既存顧客との関係深耕による取引拡大とグローバルDX人財の育成が、今後の成長を支える要因と位置づけられる。
事業リスクとして、高度な専門知識を持つ人財の確保・定着・育成が不可欠であり、採用が計画どおり進まない場合や人財流出が生じた場合に競争力低下につながる可能性が挙げられている。また顧客機密情報を扱うことから情報セキュリティー事故のリスク、開発案件の品質・プロジェクト管理に伴う採算悪化のリスクがある。加えて創業者である代表取締役社長への一定の依存、特定顧客への取引集中も指摘されており、これらが顕在化した場合は業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去1期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 渡邉 伸一 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 |
| 従業員数 | 229名 |
| 設立 | 2008年7月 |
| 決算月 | 8月期 |