オルツは2014年11月の設立以来、個人の意思をデジタル化する『P.A.I.』（パーソナル人工知能）の研究開発を一貫して進めてきたAI企業です。自社開発の大規模言語モデル『LHTM-2』を基盤に、会議の音声を文字化するCommunication Intelligence『AI GIJIROKU』を主力プロダクトとして提供しています。加えて、AIモデルをクライアント企業向けに応用するソリューション事業も展開し、SaaSと受託の両輪で事業を構成しています。2020年のAI Products事業立ち上げ以降、売上を大きく伸ばしてきました。

(1) 独自LLMの保有 LHTM-2など自社開発の大規模言語モデルを保有し、日本語の複雑な表現や専門用語への対応力を備えている点が技術的な強みです。 (2) アジア圏言語の音声認識 同音異義語が多く難度の高いアジア圏言語のVoice-to-Text技術に注力し、英語中心の競合と差別化を図っています。 (3) 安価なパーソナライズ技術 少量データで個性モデルを構築する独自手法により、相対的に低コストでのサービス提供を可能にしています。

売上高は2021年12月期の9.56億円から、2022年12月期26.66億円、2023年12月期41.12億円へと前期比約54%増のペースで拡大してきました。一方で利益面は、2023年12月期の営業損失が14.86億円、純損失が14.99億円と継続赤字が続いており、黒字化は道半ばです。成長の牽引役は主力『AI GIJIROKU』を中心とするAI Products事業で、生成AI市場の拡大を追い風に、Voice-to-Text領域でのシェア獲得と新規プロダクト展開を成長要因と位置づけています。

事業環境面では、AIビジネス市場の成長ペースが想定を下回る可能性や、資金力・技術力に優れる大手・新興企業の競合参入、技術革新の速さへの対応が主なリスク要因として挙げられています。事業体制面では、個人情報や機密情報を扱うことに伴う情報漏洩・サイバー攻撃のリスク、関連法規制の改正への対応、知的財産権をめぐる紛争の可能性などが示されています。継続的な研究開発投資を要する点も留意が必要です。