日水コンは1959年に設立された、上下水道を中心とする水インフラに特化した建設コンサルティング事業者である。水道・下水道の調査計画から設計、工事監理までを担い、河川・環境・建築・機電など多分野の専門家がチームを組成して対応する。発注の主体は官公庁などの公的機関で、第66期は売上の約94%を官公庁案件が占めた。近年は宮城県の上工下水一体の官民連携事業など、PPPを通じた事業領域の拡大にも取り組んでいる。

(1) 官公庁との信頼と実績 国の政策策定支援にも携わり制度を熟知し、自治体から継続的な発注を得ている点が安定受注の基盤となっている。 (2) 多分野を束ねる総合力 土木・建築・機械・電気・水質など多様な専門家を擁し、案件ごとにチームを組成して幅広い業務に対応できる体制を持つ。 (3) 高度な技術力と有資格者 官公庁案件が求める有資格者を多数擁し、先進的な課題に対応する技術力を競争優位としている。

連結売上高は2022年12月期の207.71億円から2023年12月期は218.84億円へと前期比約5%増で推移した。営業利益は18.23億円から18.68億円、純利益は10.78億円から11.03億円とほぼ横ばいで、営業利益率は約8.5%の水準を保つ。成長は緩やかだが、国土強靭化に伴う公共事業費の安定やウォーターPPPの案件拡大、産業インフラ分野の国内外展開を中期の成長要因と位置づけている。

成果品に瑕疵があれば指名停止や追加費用、評判低下を招く恐れがあり、品質管理体制で抑止している。官公庁案件への依存度が高く、補助金の減少やODA縮小など市場環境の変化が受注に影響する可能性がある。加えて競合との受注価格競争、情報管理、海外事業の地政学リスク、人材確保や法的規制の遵守なども事業上の留意点として挙げられている。