インフォメティス
事業概要
1. 事業内容
インフォメティスは2013年に設立され、エネルギーデータとAIを掛け合わせる技術を核に事業を展開している。主力は機器分離推定技術NILMで、住宅や施設の主幹に設置した1つの電力センサーから、どの家電がいつどれだけ使われたかをAIで推定する。この解析基盤の上にスマート・リビングとエネルギー・マネジメントの各サービスをSaaS型で提供し、賃貸事業者やハウスメーカー、電力事業者に届けている。2016年に国内初のNILM商用サービスを開始し、東京電力グループとの連携を通じて電力AI領域での存在感を高めてきた。
2. 事業の特徴・強み
(1) NILMの一気通貫体制 電力センサーの開発製造から機械学習による解析基盤の提供までを自社で担い、データ収集から分析まで一貫して手がける点を強みとする。 (2) 標準採用と大手連携 独自の電力波形方式は国際標準IEC TS63297に採択され、次世代スマートメーターにも互換方式が採用された。東京電力グループや日立との連携も基盤となる。
3. 業績推移と成長要因
売上高は2020年3月期の299百万円から伸び、2022年12月期は連結496百万円、2023年12月期は連結923百万円へと前期比約86%増で拡大した。一方で営業損益は2023年12月期も169百万円の赤字、当期純損益は313百万円の赤字と先行投資が続く局面にある。成長の鍵は、2026年から交換が進む次世代スマートメーターを起点としたサービス拡充や、SaaS型のストック収益ARRの積み上げ、欧州を含む海外展開にある。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
主要な販売先である株式会社エナジーゲートウェイは東京電力グループと共同設立した関連会社で、総代理店契約に依存する構造があり、契約や関係に変化が生じた場合は業績に影響する可能性がある。電力データ分析では海外を中心に競合が複数存在し、優れたサービスが登場すれば競争力が低下する懸念がある。売上は第1四半期や第4四半期に集中しやすく、案件の延期や失注、部材調達やコスト上昇も業績変動の要因となり得る。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2022-12 | 2023-12 |
|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 496 | 923 |
| 営業利益(百万円) | -287 | -169 |
| 純利益(百万円) | -370 | -313 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 只野 太郎 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区芝公園一丁目8番20号 |
| 従業員数 | 42名 |
| 設立 | 2013年4月 |
| 決算月 | 12月期 |
インフォメティス
事業概要
インフォメティスは2013年に設立され、エネルギーデータとAIを掛け合わせる技術を核に事業を展開している。主力は機器分離推定技術NILMで、住宅や施設の主幹に設置した1つの電力センサーから、どの家電がいつどれだけ使われたかをAIで推定する。この解析基盤の上にスマート・リビングとエネルギー・マネジメントの各サービスをSaaS型で提供し、賃貸事業者やハウスメーカー、電力事業者に届けている。2016年に国内初のNILM商用サービスを開始し、東京電力グループとの連携を通じて電力AI領域での存在感を高めてきた。
(1) NILMの一気通貫体制 電力センサーの開発製造から機械学習による解析基盤の提供までを自社で担い、データ収集から分析まで一貫して手がける点を強みとする。 (2) 標準採用と大手連携 独自の電力波形方式は国際標準IEC TS63297に採択され、次世代スマートメーターにも互換方式が採用された。東京電力グループや日立との連携も基盤となる。
売上高は2020年3月期の299百万円から伸び、2022年12月期は連結496百万円、2023年12月期は連結923百万円へと前期比約86%増で拡大した。一方で営業損益は2023年12月期も169百万円の赤字、当期純損益は313百万円の赤字と先行投資が続く局面にある。成長の鍵は、2026年から交換が進む次世代スマートメーターを起点としたサービス拡充や、SaaS型のストック収益ARRの積み上げ、欧州を含む海外展開にある。
主要な販売先である株式会社エナジーゲートウェイは東京電力グループと共同設立した関連会社で、総代理店契約に依存する構造があり、契約や関係に変化が生じた場合は業績に影響する可能性がある。電力データ分析では海外を中心に競合が複数存在し、優れたサービスが登場すれば競争力が低下する懸念がある。売上は第1四半期や第4四半期に集中しやすく、案件の延期や失注、部材調達やコスト上昇も業績変動の要因となり得る。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去1期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 只野 太郎 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区芝公園一丁目8番20号 |
| 従業員数 | 42名 |
| 設立 | 2013年4月 |
| 決算月 | 12月期 |