日本調理機は1947年設立の業務用総合厨房機器メーカーで、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設向けに機器の開発・製造・販売・修理を手がける。主力は食器洗浄機・消毒保管機・回転釜・炊飯器・スチームコンベクションオーブンで、中心顧客は学校給食・病院給食・社員給食など社会貢献性の高い施設の運営者である。栃木・大分の2工場で受注生産を行い、無償コンサルティングから設計・施工・アフターサービスまで一貫提供する点が特徴となっている。

(1) 安定した官公庁需要 学校・病院など官公庁向け集団給食を主軸とし、施設の長寿命化計画や老朽機器の更新需要に支えられた継続的な受注基盤を持つ。 (2) 施工データとブランド 全国の給食センターの施工履歴と納入データを一元管理し、70年超の実績と食器洗浄機・回転釜で国内シェア約20%を握るブランド力を備える。 (3) 一貫体制とアフター コンサルから設計・生産・施工・保守まで自社一貫で担い、保守点検を通じた更新提案で顧客との関係を継続している。

売上高は2017年9月期167.78億円から2018年9月期166.05億円、2019年9月期161.64億円、2020年9月期159.02億円へと横ばいから微減で推移している。純利益も2017年9月期5.83億円から2020年9月期3.32億円へ低下し、営業利益は4.64億円と利益水準は伸び悩む。学校・病院施設の改修保全計画や学校統廃合に伴う給食センター建替が中長期の需要要因だが、季節変動の大きい収益構造の転換が成長の鍵となる。

売上は第4四半期に集中する季節変動があり、夏季の大型工事の検収が期ずれすると業績が下振れする可能性がある。間接販売の増加や他社製品比率の上昇は粗利率低下要因となりうる。主要販売先である官公庁の政策・補助金動向や民間の設備投資が景気に左右される点、製品事故や自然災害・感染症による生産拠点への影響も留意すべきリスクとされている。