1989年設立の令和アカウンティング・ホールディングスは、子会社6社とともに経理を社会インフラと捉え事業を展開する。主力は上場企業やREIT、医療機関など専門性を要する組織体へ経理コンサルティングを提供する事業で、継続性の高いコンサルティング業務（Long）が売上の83.2%を占める。仕訳から決算開示書類まで一貫して支援し、単純な記帳代行と異なる戦略的な実務支援を特徴とする。加えて経理スクールや企業研修、人材派遣紹介も手掛け、専門家集団としての育成ノウハウを社会へ広げている。

(1) 高いストック収益性 継続性の高いコンサルティング業務（Long）が売上の83.2%を占め、契約継続と業務範囲の拡大により安定した収益が積み上がる構造を備える。 (2) 専門家集団の参入障壁 公認会計士34名を含む多数の有資格者が在籍し、REITの半数近くへの関与実績が大企業からの信頼と新規参入の難しさにつながっている。 (3) 育成ノウハウの横展開 社内で培った人材育成の知見を教育・派遣・紹介事業へ広げ、コンサルティングとの親和性を生かして事業領域を拡張している。

連結売上高は2023年3月期の3,885百万円から2024年3月期は4,423百万円へと前期比約14%増加した。営業利益は765百万円から823百万円へ、純利益は327百万円から575百万円へと約76%増と伸び、営業利益率は約19%を確保している。成長要因はクライアントグループ数の増加と既存契約の業務範囲拡大、継続的な値上げ交渉であり、人口減少を背景とした経理人材不足のニーズ拡大も追い風となる。新卒採用と社内育成の強化で人員基盤を広げる方針である。

人材を資本とする事業であるため、必要な専門人材を十分に確保できない場合や重要なプロフェッショナルの流出は事業拡大に影響を及ぼす可能性がある。クライアントの機密情報を扱うことから情報セキュリティの管理も重要な課題となる。前代表取締役一族が発行済株式の43.7%を保有しており、保有株式の変動は市場価格や議決権の状況に影響し得る。ベトナム子会社に関するカントリーリスクや景気変動、法的規制の改正なども業績に影響を与えるおそれがある。