ヤマイチ・ユニハイムエステートは1989年設立で、2021年3月にユニハイムエステートを吸収合併して現社名となった和歌山県地盤の不動産企業である。素地からの用地取得・開発・分譲・賃貸までをフルラインでカバーする点を強みとし、商業施設や共同住宅を保有する不動産開発・賃貸事業、戸建分譲地や産業用地を扱う不動産開発・販売事業、ファミリー向け分譲マンション事業、シニア向け施設や介護などのその他事業の4区分で展開する。近畿圏を中心に首都圏への進出も進めている。

(1) 用地から出口までのフルライン体制 地権者調整が複雑な素地からの開発を手掛け、取得から造成・販売・長期保有まで一貫して担うことで原価抑制と収益性確保を図る。 (2) 賃貸収益とブランドの両輪 事業用定期借地権を活用した賃貸用不動産の積み上げで安定収益を確保しつつ、累計16,000戸超の販売実績を持つマンションブランドを統合し供給拡大を狙う。

連結売上高は2020年3月期の141.32億円から2021年3月期は150.25億円へ約6%増収となった。一方で連結純利益は12.69億円から8.04億円へ減益、営業利益も21.74億円から18.91億円へ低下し、営業利益率は約13%となった。年度ごとに各事業の業績寄与率が変動する開発型ビジネスの特性が表れている。賃貸用不動産の積み上げと近畿圏・首都圏での住宅地開発を成長の柱に据える。

営業地域が和歌山県を中心とした近畿圏に集中しており、地域経済や人口動態の変化、台風や地震などの大規模災害の影響を受けやすい点が挙げられる。加えて優良な土地の仕入難や地価・資材価格の変動、不動産市況や金利の動向、大型開発案件の中止・遅延リスクが収益に影響しうる。有利子負債を一定規模抱える財務構造にも留意したい。