長栄は1980年8月設立で京都を地盤とする不動産会社である。主力は賃貸住宅の管理を受託する不動産管理事業と、全額借入で取得した自社物件を保有・賃貸する不動産賃貸事業の2本柱で構成される。後者にはマンスリーマンションやホテルも含み、外国人留学生や訪日観光客の需要も取り込んできた。直近2021年3月期の売上高は80.31億円、純利益は9.82億円で、管理戸数の積み増しを軸に堅実な経営を続けている。

(1) ストック型の安定収益 管理受託の管理収入と自社物件の家賃収入を組み合わせ、景気変動の影響を受けにくい安定したストック型の収益基盤を築いている点が強みである。 (2) 京都地盤の管理ノウハウ 京都を中心に管理物件と自社物件の双方を手掛け、スケールメリットによる原価低減と入居者サービスの蓄積で高い競争力を確保している。

売上高は2017年3月期の64.17億円から2019年3月期78.74億円まで伸びた後、2020年3月期82.85億円、2021年3月期80.31億円とほぼ横ばいで推移している。営業利益は2021年3月期で18.13億円、純利益は9.82億円と安定的に確保している。成長要因は管理戸数の増加と自社物件の積み増しだが、足元の売上は頭打ちで成長ペースは緩やかである。

賃貸住宅需要は景気や雇用環境の影響を受けやすく、不動産市況の停滞時には入居率や賃料水準が低下し管理収入や家賃収入が減少する可能性がある。自社物件を全額借入で取得するため有利子負債は約427億円と高水準で、保有資産は京都府に偏在している。外国人顧客の動向や新型コロナの影響も収益を左右しうる点に留意が必要である。