クリアル
事業概要
1. 事業内容
クリアルは2011年5月設立で、「不動産投資を変え、社会を変える」を掲げ資産運用プラットフォーム事業を展開する。主力は不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」で、クラウドファンディングを活用し一口1万円からオンラインで不動産投資を完結できる仕組みを提供する。物件の組成から運用、売却まで一任でき、組成・運用・売却の各段階で手数料を得る。1,000万円からの実物不動産向け「CREAL Partners」、1億円からの機関投資家・超富裕層向け「CREAL Pro」も併営する。累計調達額で業界首位の実績を持つ。
2. 事業の特徴・強み
(1) 不動産テック×ECの独自モデル 自社のエンジニアと不動産ファンド運用人材を併せ持ち、組成から個人への販売までをオンラインで一貫提供する稀有な事業構造を築いている。 (2) 高い資金調達力と実績 不動産特定共同事業のクラウドファンディングで累計調達額の首位を3年連続で獲得し、高いシェアと調達力を有する。 (3) 多様な提携網 JALやTポイント等との送客提携、運営者との物件供給提携を重ね、会員獲得と案件仕入の両面を支える。
3. 業績推移と成長要因
売上高は2020年3月期の連結37.8億円から2021年3月期は71.4億円へと前期比約89%増と高い伸びを示した。営業利益は2021年3月期で1.84億円、純利益は50百万円となり、増収局面ながら利益水準は薄く営業利益率は約2.6%にとどまる。成長要因はクラウドファンディング市場の拡大とDXによる業務効率化、提携を通じた会員基盤の拡大にあり、ファンド組成残高の積み上げが今後の収益を左右する見込みだ。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
不動産市況は景気・金利・地価の変動に影響され、価格下落時には在庫の評価損や案件売却損が生じる可能性がある。CREALでは案件総額の一部を劣後出資しており、売却時に損失を優先負担するリスクを抱える。引渡基準の採用により案件の引渡時期で四半期や年度の損益が変動しやすい点、案件仕入の難航や競合激化、人材確保も業績に影響し得る要素として留意したい。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2020-03 | 2021-03 |
|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 3,777 | 7,141 |
| 営業利益(百万円) | 264 | 184 |
| 純利益(百万円) | 152 | 50 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 横田 大造 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都台東区東上野二丁目13番2号 |
| 従業員数 | 59名 |
| 設立 | 2011年5月 |
| 決算月 | 3月期 |
クリアル
事業概要
クリアルは2011年5月設立で、「不動産投資を変え、社会を変える」を掲げ資産運用プラットフォーム事業を展開する。主力は不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」で、クラウドファンディングを活用し一口1万円からオンラインで不動産投資を完結できる仕組みを提供する。物件の組成から運用、売却まで一任でき、組成・運用・売却の各段階で手数料を得る。1,000万円からの実物不動産向け「CREAL Partners」、1億円からの機関投資家・超富裕層向け「CREAL Pro」も併営する。累計調達額で業界首位の実績を持つ。
(1) 不動産テック×ECの独自モデル 自社のエンジニアと不動産ファンド運用人材を併せ持ち、組成から個人への販売までをオンラインで一貫提供する稀有な事業構造を築いている。 (2) 高い資金調達力と実績 不動産特定共同事業のクラウドファンディングで累計調達額の首位を3年連続で獲得し、高いシェアと調達力を有する。 (3) 多様な提携網 JALやTポイント等との送客提携、運営者との物件供給提携を重ね、会員獲得と案件仕入の両面を支える。
売上高は2020年3月期の連結37.8億円から2021年3月期は71.4億円へと前期比約89%増と高い伸びを示した。営業利益は2021年3月期で1.84億円、純利益は50百万円となり、増収局面ながら利益水準は薄く営業利益率は約2.6%にとどまる。成長要因はクラウドファンディング市場の拡大とDXによる業務効率化、提携を通じた会員基盤の拡大にあり、ファンド組成残高の積み上げが今後の収益を左右する見込みだ。
不動産市況は景気・金利・地価の変動に影響され、価格下落時には在庫の評価損や案件売却損が生じる可能性がある。CREALでは案件総額の一部を劣後出資しており、売却時に損失を優先負担するリスクを抱える。引渡基準の採用により案件の引渡時期で四半期や年度の損益が変動しやすい点、案件仕入の難航や競合激化、人材確保も業績に影響し得る要素として留意したい。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去1期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 横田 大造 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都台東区東上野二丁目13番2号 |
| 従業員数 | 59名 |
| 設立 | 2011年5月 |
| 決算月 | 3月期 |