2018年7月設立。日本の中小製造業が抱える後継者不足を社会課題と捉え、技術・技能を次世代へ繋ぐことをミッションに掲げる。主力は製造業に特化した企業の譲受と譲受後の経営支援で、自社を連続買収企業（Serial Acquirer）と位置づける。M&Aアドバイザーや金融機関から候補企業の紹介を受けて譲受し、譲受企業へ役員派遣などの経営支援を行い経営支援料を得る。提出日現在までに10社を譲受し、幅広い分野へ事業を分散している。

(1) 高い案件ソーシング力 350社超のアドバイザー網から創業以来1,607件の紹介を受け、高収益企業のみを選別して譲受候補を絞り込む体制を構築している。 (2) 製造業特化の独自ポジション 売却を前提とせず個社の自主独立を尊重する方針で、PEファンドや事業会社と差別化し価格以外の訴求で売主に選ばれている。 (3) 好条件の資金調達力 金融機関との信頼関係を基に長期・固定低金利での借入を目指し、効率的な資本構成で連続買収を継続している。

連結売上高は2022年12月期の6,804百万円から2023年12月期は9,327百万円へと前期比約37%増加した。営業利益も460百万円から879百万円へ約1.9倍に拡大し、営業利益率は約9%へ改善している。譲受企業のオーガニックな成長と連続的なM&Aを二本柱とし、譲受で得たキャッシュ・フローを次のM&A原資に再投資する構造が成長を牽引する。製造業の経営者高齢化を背景に承継ニーズの拡大が続く見通しである。

成長は連続的なM&Aに依存しており、景気悪化やM&A市場の低迷で譲受が滞れば業績に影響が及ぶ可能性がある。企業買収に伴うのれんを多く計上しており、期待した成果が得られない場合はのれんの減損損失を計上する懸念がある。譲受資金は主に金融機関借入で調達するため、金利上昇局面では支払利息が増加しやすい。譲受企業における経営人材や現場人材の確保、原材料価格の変動なども収益の変動要因となり得る。