フライヤー
事業概要
1. 事業内容
フライヤーは2013年6月設立で、「ヒラメキあふれる世界をつくる」を掲げ本の要約サービス「flier」を運営しています。年間6,000冊以上のビジネス書から厳選した要約を1冊約10分で読める形にし、音声再生にも対応します。主力は法人向けSaaS「flier business」で、月額固定のサブスクリプション型として人材育成目的で導入されます。全社売上の3分の2超を法人向けが占め、施設向けや研修事業も展開しています。出版社や著者の許諾を得た要約提供が独自性で、累計会員121万人の基盤を持ちます。
2. 事業の特徴・強み
(1) 高成長のHRテックSaaS市場 国内HRテックSaaS市場はCAGR約32.6%と高成長が見込まれ、人的資本経営への関心の高まりが法人需要を後押ししています。 (2) コンテンツと著者ネットワークの蓄積 3,800冊超の要約コンテンツと出版社・著者との強固なネットワークが、累計121万会員とともに参入障壁を形成しています。 (3) ストック型のサブスク収益 法人向け月額課金が中核で、契約継続による積み上げ型の収益構造が事業の再現性を支えています。
3. 業績推移と成長要因
売上高は2021年2月期415百万円、2022年2月期517百万円、2023年2月期634百万円、2024年2月期785百万円と毎期拡大し、前期比では約24%増となりました。一方で各期とも営業赤字が続き、2024年2月期の営業損益は133百万円の損失です。法人向けエンタープライズ事業が直近2年で約2倍に伸び成長を牽引していますが、先行投資負担から黒字化には至っていません。今後はエンタープライズ層の開拓や販売パートナー網の構築が成長の鍵となります。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
5期連続の営業赤字が続き、2024年2月期末の自己資本比率は10.0%と財務基盤に課題が残ります。事業環境次第では追加の資金調達が必要となる可能性があります。SaaSモデルのため顧客の解約率が業績を左右しやすく、継続率の維持が重要となります。アプリ提供を前提とするためAppleやGoogleの方針転換の影響を受けやすく、AI技術の急速な変化への対応の遅れも競争力低下を招く懸念があります。優秀な人材の確保も継続的な課題です。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2020-02 | 2021-02 | 2022-02 | 2023-02 | 2024-02 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 251 | 415 | 517 | 634 | 785 |
| 営業利益(百万円) | — | — | — | -267 | -133 |
| 純利益(百万円) | -51 | -117 | -278 | -272 | -137 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役CEO 大賀 康史 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 |
| 従業員数 | 57名 |
| 設立 | 2013年6月 |
| 決算月 | 2月期 |
フライヤー
事業概要
フライヤーは2013年6月設立で、「ヒラメキあふれる世界をつくる」を掲げ本の要約サービス「flier」を運営しています。年間6,000冊以上のビジネス書から厳選した要約を1冊約10分で読める形にし、音声再生にも対応します。主力は法人向けSaaS「flier business」で、月額固定のサブスクリプション型として人材育成目的で導入されます。全社売上の3分の2超を法人向けが占め、施設向けや研修事業も展開しています。出版社や著者の許諾を得た要約提供が独自性で、累計会員121万人の基盤を持ちます。
(1) 高成長のHRテックSaaS市場 国内HRテックSaaS市場はCAGR約32.6%と高成長が見込まれ、人的資本経営への関心の高まりが法人需要を後押ししています。 (2) コンテンツと著者ネットワークの蓄積 3,800冊超の要約コンテンツと出版社・著者との強固なネットワークが、累計121万会員とともに参入障壁を形成しています。 (3) ストック型のサブスク収益 法人向け月額課金が中核で、契約継続による積み上げ型の収益構造が事業の再現性を支えています。
売上高は2021年2月期415百万円、2022年2月期517百万円、2023年2月期634百万円、2024年2月期785百万円と毎期拡大し、前期比では約24%増となりました。一方で各期とも営業赤字が続き、2024年2月期の営業損益は133百万円の損失です。法人向けエンタープライズ事業が直近2年で約2倍に伸び成長を牽引していますが、先行投資負担から黒字化には至っていません。今後はエンタープライズ層の開拓や販売パートナー網の構築が成長の鍵となります。
5期連続の営業赤字が続き、2024年2月期末の自己資本比率は10.0%と財務基盤に課題が残ります。事業環境次第では追加の資金調達が必要となる可能性があります。SaaSモデルのため顧客の解約率が業績を左右しやすく、継続率の維持が重要となります。アプリ提供を前提とするためAppleやGoogleの方針転換の影響を受けやすく、AI技術の急速な変化への対応の遅れも競争力低下を招く懸念があります。優秀な人材の確保も継続的な課題です。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去4期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役CEO 大賀 康史 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 |
| 従業員数 | 57名 |
| 設立 | 2013年6月 |
| 決算月 | 2月期 |