ミークは2019年3月設立で、東京都渋谷区に本社を置くモバイルIoT支援事業の単一セグメント企業である。IoTサービス事業者やDXを進める企業向けに、SIMを活用したSaaS型プラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」と、MVNO事業者へ回線調達や業務支援を行う「MVNEサービス」の2本柱を展開する。月額143円から1回線単位で利用でき、約180の国・地域に対応するグローバルSIMも備える。売上の大半は月次で継続計上するリカーリング売上で、サービス開始後3年で約7,500アカウントに到達している。

(1) 3キャリア対応の接続基盤 NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3キャリア全てとL2接続を行うMVNE事業者は国内でも数少なく、独自料金体系や閉域網の構築を可能にする技術力が差別化要因となっている。 (2) リカーリング型の収益構造 売上の大半が月次で積み上がる継続課金で、契約回線数の拡大に応じて収益が積み上がる再現性の高いモデルを持つ。 (3) 帯域の有効活用 2つの基幹サービスを同時展開し上り・下り回線を相互補完することで、追加コストを抑えたコスト競争力を確保している。

売上高は2023年3月期の5,976百万円から2024年3月期は5,376百万円へと減少した。これは特定顧客のMNO化に伴う利用回線数の減少が主因で、それ以外の顧客利用は着実に増加している。一方で純利益は535百万円から543百万円へ微増、営業利益も785百万円を確保し、営業利益率は約15%と高水準を維持した。IoT市場は2028年に向け年平均8.0%成長が見込まれ、契約回線数の拡大と実質売上総利益率の高水準維持を成長戦略の軸に据える。

回線・帯域の調達コストや巨額の設備投資を要する技術革新が、事業運営や利益率に影響する可能性がある。仕入面ではNTTドコモへの依存度が70%超と高く、調達に支障が生じた場合の影響は小さくない。また楽天モバイル・ソフトバンクなど特定顧客への売上比率が合計25.0%を占め、取引方針の変更が業績に影響を与える可能性がある。システム障害や法的規制の変更も収益に影響しうる要素として認識しておきたい。