事業概要
1. 事業内容
1994年に設立され、デジタル素材を一元管理するDAM技術を中核に事業を積み上げてきた。主力は自社開発のDXソリューション「CIERTO」で、Webサイトやカタログ、映像など各種媒体向けコンテンツの制作・管理・配信を支援する。商品情報を扱うPIM機能も一体提供し、サブスク型のクラウドとライセンス型のオンプレミスを軸に幅広い業種へ導入されている。2023年12月期の売上高は1,056百万円で、CIERTOが売上の約8割を占める。
2. 事業の特徴・強み
(1) 30年の知見と特許 1994年の創業以来DAM分野で知見を蓄積し、ファイル整合性を保つFSモニターの特許も2022年に取得して技術的な裏付けを確立している。 (2) DAMとPIMの一体提供 DAMとPIMを一体化した自社製品は世界的に稀で、商品情報とリッチコンテンツを連携配信でき、顧客要望へ迅速かつ柔軟に応えられる点が独自の強みとなる。 (3) 国内先駆者の優位 国内ではDAM専業としてサポート体制が手厚く、海外大手やストレージ拡張型の競合に対し優位性を保っている。
3. 業績推移と成長要因
売上高は2021年12月期728百万円、2022年12月期912百万円、2023年12月期1,056百万円と着実に拡大し、直近は前期比約16%増となった。営業利益も110百万円から139百万円へ伸び、営業利益率は約13%を確保している。純利益は75百万円から90百万円へ約20%増えた。DAMの日本市場が年平均13.7%成長と予測されるなか、ShopifyやWordPress等との連携拡充とサブスク基盤の積み上げが成長の柱となる。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
売上の約8割を主力CIERTOに依存しており、外部要因で同サービスが落ち込めば業績に影響が及ぶ可能性がある。DAM市場は技術革新が速く、対応が遅れれば優位性が損なわれる懸念もある。加えて、クラウド提供に伴う情報セキュリティや個人情報の漏えい、システム障害、専門人材の確保難、創業者である代表への一定の依存も、留意すべきリスク要因として挙げられる。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2019-12 | 2020-12 | 2021-12 | 2022-12 | 2023-12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 753 | 802 | 728 | 912 | 1,056 |
| 営業利益(百万円) | — | — | — | 110 | 139 |
| 純利益(百万円) | 25 | 32 | 39 | 75 | 90 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 三村 博明 |
|---|---|
| 本社所在地 | — |
| 従業員数 | 62名 |
| 設立 | 1994年1月 |
| 決算月 | 12月期 |
ビジュアル・プロセッシング・ジャパン
事業概要
1994年に設立され、デジタル素材を一元管理するDAM技術を中核に事業を積み上げてきた。主力は自社開発のDXソリューション「CIERTO」で、Webサイトやカタログ、映像など各種媒体向けコンテンツの制作・管理・配信を支援する。商品情報を扱うPIM機能も一体提供し、サブスク型のクラウドとライセンス型のオンプレミスを軸に幅広い業種へ導入されている。2023年12月期の売上高は1,056百万円で、CIERTOが売上の約8割を占める。
(1) 30年の知見と特許 1994年の創業以来DAM分野で知見を蓄積し、ファイル整合性を保つFSモニターの特許も2022年に取得して技術的な裏付けを確立している。 (2) DAMとPIMの一体提供 DAMとPIMを一体化した自社製品は世界的に稀で、商品情報とリッチコンテンツを連携配信でき、顧客要望へ迅速かつ柔軟に応えられる点が独自の強みとなる。 (3) 国内先駆者の優位 国内ではDAM専業としてサポート体制が手厚く、海外大手やストレージ拡張型の競合に対し優位性を保っている。
売上高は2021年12月期728百万円、2022年12月期912百万円、2023年12月期1,056百万円と着実に拡大し、直近は前期比約16%増となった。営業利益も110百万円から139百万円へ伸び、営業利益率は約13%を確保している。純利益は75百万円から90百万円へ約20%増えた。DAMの日本市場が年平均13.7%成長と予測されるなか、ShopifyやWordPress等との連携拡充とサブスク基盤の積み上げが成長の柱となる。
売上の約8割を主力CIERTOに依存しており、外部要因で同サービスが落ち込めば業績に影響が及ぶ可能性がある。DAM市場は技術革新が速く、対応が遅れれば優位性が損なわれる懸念もある。加えて、クラウド提供に伴う情報セキュリティや個人情報の漏えい、システム障害、専門人材の確保難、創業者である代表への一定の依存も、留意すべきリスク要因として挙げられる。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去4期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 三村 博明 |
|---|---|
| 本社所在地 | — |
| 従業員数 | 62名 |
| 設立 | 1994年1月 |
| 決算月 | 12月期 |