ミライロは2009年に設立され、障害は人ではなく社会の側にあるとの考えのもと、バリア（障害）をバリュー（価値）に変える事業を展開する。主力はデジタル障害者手帳ミライロIDで、スマートフォン上で障害者手帳の提示や障害者割引の適用を可能にし、マイナポータルとも連携する。これに加え企業や行政向けに広告配信やコンサルティング、リサーチなどのバリアバリューソリューションを複合的に提供し、収益化を図る。2024年12月末時点で導入事業者数は4,094、ユーザー数は43.5万人に達している。

(1) デジタル手帳の独自性 ミライロIDはマイナポータル連携やビジネスモデル特許を背景に、障害者手帳を代替する類似アプリが存在しない独自の地位を築いている点が強みとなっている。 (2) 複合ソリューション提供 障害者対応の幅広い課題に対し広告・研修・リサーチ等を組み合わせて提供でき、1社あたり売上の拡大と継続取引につなげやすい体制を持つ。 (3) 法制度の追い風 2024年4月の合理的配慮義務化により、企業が対応を迫られる場面が増え、同社サービスの重要性が高まっている。

売上高は2023年9月期の583百万円から2024年9月期は710百万円へと前期比約22%増加した。営業利益は2百万円から117百万円、純利益も10百万円から179百万円へと大きく改善し、収益性が一段と高まった。背景にはミライロIDの導入事業者数・ユーザー数の増加と、それを起点としたバリアバリューソリューションの複合提案による1社あたり売上の拡大がある。合理的配慮の義務化やSDGsの広がりも需要の追い風となっている。

収益事業は許認可が不要で大規模な設備投資も要さないため参入障壁が相対的に低く、新規参入による競争激化が業績に影響する可能性がある。また従業員50名規模の小規模組織であり、特定の経営者への依存度が高い点も留意したい。加えて新株予約権の行使による株式価値の希薄化や、個人情報の管理に関するリスクも抱えており、これらが顕在化した場合には事業や業績に影響を及ぼす可能性がある。