ダイナミックマッププラットフォームは2016年に官民一体で設立され、自動運転を支えるHDマップ（高精度3次元地図データ）の研究開発を進めてきた企業である。主力は自動運転・先進運転支援向けにHDマップを生成し自動車メーカー等へライセンス供与するオートモーティブビジネスで、搭載車の販売台数に応じたライセンス・メンテナンスフィーを収受する。加えて計測で得た点群データをインフラ維持管理や防災向けに展開する3Dデータビジネスも手掛ける。日本・北米・欧州・韓国・中東の26か国で150万Km超を整備し、量産車35車種への搭載実績を持つ。

(1) 共通基盤としての設立経緯 国内自動車10社の共通仕様を定義する実行組織として設立され、広域のHDマップを生成・提供する独自の立ち位置を築いている。 (2) 広範なデータカバレッジ 日本・北米・欧州・韓国・中東の26か国で150万Km超を整備し、量産車35車種への搭載実績がスケールの裏付けとなっている。 (3) cm級の計測技術 MMSやMulti-GNSSを用いた計測・図化技術で高い位置精度を実現し、技術面の優位性を確保している。

売上は連結で2023年3月期の3,681百万円から2024年3月期は5,567百万円へと前期比約51%増で伸長し、2019年3月期からの年平均成長率は約50%を維持してきた。一方で営業損益は2024年3月期で2,554百万円の赤字、親会社株主に帰属する当期純損益も4,049百万円の赤字と、HDマップ整備の先行投資が重く赤字が継続している。成長の鍵は、プロジェクト型からライセンス型売上への移行と、自動運転市場の本格的な立ち上がりを捉えた搭載車種の拡大にある。

最大の懸念は設立以来の継続赤字で、HDマップ整備への先行投資が重く当面は赤字計上が続く可能性がある。自動運転市場の本格的な立ち上がりは当初想定より数年遅れており、過去には買収のれんや固定資産の大型減損も計上した。HDマップに代わるSDマップ活用など代替技術の台頭や、Here・TomTom・Googleなど競合の動向も注視が必要となる。海外事業の比率が高く、為替や各国の市場環境の影響も受けやすい点に留意したい。