2020年6月設立の持株会社で、製品開発の上流である設計開発領域に特化した「デジタルソリューション事業」を単一セグメントで展開する。主力子会社プログレス・テクノロジーズが、メーカーの設計現場の課題把握からツール選定・導入・定着支援までをワンストップで提供する。提供形態はコンサルや受託のソリューション事業、ドライビングシミュレータを用いるデジタルツイン事業、設計開発を支援するエンジニアリング事業の3区分。本田技研グループや日立Astemoなど大手メーカーを主要顧客とし、直近実績は売上収益51.16億円規模に達している。

(1) 上流特化のワンストップ提供 設計開発の上流工程に特化し、課題発見からツール導入・運用定着までを部門横断で一貫支援する点が差別化要因となっている。 (2) 大手メーカーとの取引基盤 本田技研グループや日立Astemoなど最先端の製造業との継続取引を通じ、ノウハウを他業種へ水平展開できる事業基盤を築いている。 (3) ニアコア技術の専門性 デジタルツインやAIなど5つの専門技術を磨き、設計現場を熟知した人材を育成することで提供価値を高めている。

売上収益は連結で2023年2月期47.80億円から2024年2月期51.16億円へと約7%増加し、緩やかな伸びを示している。営業利益は同11.90億円から11.50億円とほぼ横ばいで、営業利益率は約22%と高水準を維持する。純利益は7.30億円から6.96億円となった。成長要因はソリューション事業の比率向上で、ソリューション比率は2023年2月期45.7%から2025年2月期中間期53.0%へ上昇している。自動車業界で蓄積した技術の他業種への水平展開と、年間80〜100名規模の新卒採用による人材確保が今後の拡大を支える方針である。

収益の大部分が国内メーカー向けの役務提供に依存しており、国内製造業の景況や設備・技術投資の動向の影響を受けやすい点に留意が必要となる。直近では本田技研グループが売上の35.2%、日立Astemoが14.3%を占め、特定顧客への依存度が高い構成にある。また2024年8月末時点でのれん49.64億円を計上しており、将来の収益性低下時には減損処理が業績に影響する可能性がある。技術革新の速さや競合の参入、専門人材の確保、請負契約の完成責任といった事業特性に応じたリスクも存在する。