2017年設立の同社は『エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ』を掲げ、電力取引プラットフォームDGPを運営する。DGPは発電家と需要家が直接取引できる基盤で、東京大学と共同開発したAIを用いた需給管理や契約・精算の代行を提供する。同社は市場変動リスクを負わず、取引量に応じた手数料を収益とする。電力PF事業・再エネPF事業・調整力などその他の3区分で事業を構成し、法人需要を中心に契約を広げている。

(1) 手数料型の収益構造 市場変動リスクを負わず取引量連動の手数料を得る形で、解約率も月次約1.9%と低く再現性が高い。 (2) AIと特許による参入障壁 東京大学と共同開発した需給管理アルゴリズムや内製システム、複数の特許で専門性の高い領域に障壁を築いている。 (3) 制度変化を追い風にする立ち位置 電力自由化や市場連動の浸透という環境変化が、DGPの直接取引モデルの需要拡大につながっている。

売上高は2022年7月期12.10億円、2023年7月期16.91億円、2024年7月期35.15億円と拡大し、直近期は前期比約108%増と倍増した。利益面でも営業利益は2023年7月期4.38億円から2024年7月期15.47億円へ伸び、純利益は6.57億円から9.72億円となった。電気代が市場に連動する調達方式の浸透を背景に法人需要での契約拡大が続いた点が主因で、取扱電力量の増加が収益を押し上げている。

電力の市場価格は燃料価格の影響で変動が大きく、完全市場連動型プランでは価格高騰時に解約リスクが高まる可能性がある。電気事業法を中心とする制度変更の影響を受けやすく、想定外の改正がコストや事業制約につながる場合がある。送配電事業者とのインバランス精算で同時同量を達成できないと損益が振れるほか、AIテクノロジー企業や新規参入との競争激化、システム障害や情報漏洩なども業績に影響しうる点に留意したい。