当社は2011年11月に設立され、千葉県柏市と新潟市の二本社体制でデジタルパートナー事業を営む。主力はスマートフォンアプリ等の開発を受託するクライアントワークで、事業開発コンサルティング、システム開発、UI/UXデザインを一気通貫で提供する。加えて、アプリ利用動向を統計処理して提供する自社サービス「App Ape」を運営する。売上高に占める大手企業の割合は約9割、直接取引の割合は約97%に達し、国内大企業のDX需要を取り込んできた点が特徴である。

(1) 一気通貫の提供体制 事業開発からデザイン、開発、運用、グロースまでを主に内部リソースで一気通貫に提供し、複数社が関与する際の遅延やコスト増を抑えられる体制を強みとする。 (2) デザイン思考と人材基盤 デザイナーが初期段階から参画する「よいデザインを、あたりまえに。」を掲げ、エンジニアやデータサイエンティスト等のクリエイティブ人材を結集して差別化を図る。 (3) App Apeの知見 創業以来のアプリ分析で培った利用動向の知見を新規提案や事業企画に活用している。

売上高は2020年6月期156百万円から2021年6月期1,005百万円、2022年6月期1,245百万円、2023年6月期1,507百万円へと拡大し、2024年6月期は1,518百万円とほぼ横ばいに転じた。利益面では、2023年6月期に営業利益109百万円・純利益122百万円を計上したが、2024年6月期は営業利益13百万円・純利益29百万円へ急減した。受託案件の採算と人材投資のバランスが、今後の利益水準を左右する成長要因となる。

デジタルパートナー事業はスマートフォン関連市場の動向やプラットフォーマーの方針変更の影響を受けやすい。受託の中心となる専門人材の確保は、若年人口の減少やDX人材需要の高まりで競争が激しく、採用難が成長の制約となりうる。大規模プロジェクトでは顧客の意思決定遅延や期ずれによる業績予想修正の可能性がある。自社サービス「App Ape」も競合との機能比較やデータ収集環境の変化により売上が低下する可能性がある。