シイエヌエス
事業概要
1. 事業内容
シイエヌエスは1985年設立で、連結子会社シイエヌエス北海道とともにシステムエンジニアリングサービス事業を単一セグメントで営む。オンプレミスとクラウドの基盤構築、業務システムインテグレーション、ビッグデータ分析、ServiceNowを用いたデジタル革新推進の4領域を提供する。要件定義から試験まで一貫した受託開発を主軸とし、機器やソフトの調達も含めワンストップで対応する。NTTデータや野村総合研究所などと長期に連携し、金融や流通分野で実績を積む。
2. 事業の特徴・強み
(1) 大手SIerとの長期連携 NTTデータや野村総合研究所と継続的な取引関係を築き、基盤構築からDX案件まで安定した受託機会を確保している点が強みである。 (2) 上流から運用までの一貫提供 要件定義などの上流コンサルから開発・運用・保守までを単独で担い、機器調達も含めワンストップで提供できる体制を備える。 (3) 成長領域への展開 クラウド基盤やビッグデータ分析、ServiceNow活用のDX推進など需要拡大が見込まれる領域に事業を広げている。
3. 業績推移と成長要因
売上高は2019年5月期4,434百万円から2020年5月期4,578百万円へ約3%増と緩やかに伸びた。利益面では営業利益が同140百万円から437百万円へ約3.1倍、純利益が143百万円から325百万円へ拡大し収益性が大きく改善した。背景にはクラウド基盤やビッグデータ分析、DX推進といった成長領域での需要取り込みと、案件構成の改善がある。単一の受託基盤を軸に、利益率を高めながら緩やかな成長を続けている。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
主たる事業が国内企業のシステム開発受託であり、国内のIT投資動向や景気変動の影響を受けやすい。NTTデータ24.2%、野村総合研究所16.5%、デュアルカナム14.0%と特定の大口顧客への売上集中がみられ、取引縮小は業績に響きうる。優秀なエンジニアや協力会社の確保・育成が事業拡大の前提となり、人材面の不足は成長を制約する可能性がある。技術革新への対応や情報セキュリティ管理も継続的な課題となる。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2018-05 | 2019-05 | 2020-05 |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | — | 4,434 | 4,578 |
| 営業利益(百万円) | 140 | — | 437 |
| 純利益(百万円) | 143 | — | 325 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 関根 政英 |
|---|---|
| 本社所在地 | — |
| 従業員数 | 191名 |
| 設立 | 1985年7月 |
| 決算月 | 5月期 |
シイエヌエス
事業概要
シイエヌエスは1985年設立で、連結子会社シイエヌエス北海道とともにシステムエンジニアリングサービス事業を単一セグメントで営む。オンプレミスとクラウドの基盤構築、業務システムインテグレーション、ビッグデータ分析、ServiceNowを用いたデジタル革新推進の4領域を提供する。要件定義から試験まで一貫した受託開発を主軸とし、機器やソフトの調達も含めワンストップで対応する。NTTデータや野村総合研究所などと長期に連携し、金融や流通分野で実績を積む。
(1) 大手SIerとの長期連携 NTTデータや野村総合研究所と継続的な取引関係を築き、基盤構築からDX案件まで安定した受託機会を確保している点が強みである。 (2) 上流から運用までの一貫提供 要件定義などの上流コンサルから開発・運用・保守までを単独で担い、機器調達も含めワンストップで提供できる体制を備える。 (3) 成長領域への展開 クラウド基盤やビッグデータ分析、ServiceNow活用のDX推進など需要拡大が見込まれる領域に事業を広げている。
売上高は2019年5月期4,434百万円から2020年5月期4,578百万円へ約3%増と緩やかに伸びた。利益面では営業利益が同140百万円から437百万円へ約3.1倍、純利益が143百万円から325百万円へ拡大し収益性が大きく改善した。背景にはクラウド基盤やビッグデータ分析、DX推進といった成長領域での需要取り込みと、案件構成の改善がある。単一の受託基盤を軸に、利益率を高めながら緩やかな成長を続けている。
主たる事業が国内企業のシステム開発受託であり、国内のIT投資動向や景気変動の影響を受けやすい。NTTデータ24.2%、野村総合研究所16.5%、デュアルカナム14.0%と特定の大口顧客への売上集中がみられ、取引縮小は業績に響きうる。優秀なエンジニアや協力会社の確保・育成が事業拡大の前提となり、人材面の不足は成長を制約する可能性がある。技術革新への対応や情報セキュリティ管理も継続的な課題となる。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去2期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 関根 政英 |
|---|---|
| 本社所在地 | — |
| 従業員数 | 191名 |
| 設立 | 1985年7月 |
| 決算月 | 5月期 |