アスマーク
事業概要
1. 事業内容
アスマークは2001年12月設立で、マーケティング・リサーチ事業を単一セグメントとして展開する専業企業である。オンライン・リサーチを中心に、会場調査やグループインタビュー等のオフライン調査、パネル・リクルーティングまで、課題整理から企画・実査・集計・レポート納品まで一気通貫で提供する。自社パネル100万人超と外部提携パネルを合わせ国内1,800万人規模に調査が可能で、国際規格ISO20252を取得し品質を担保している。近年はRPA導入・運用支援やHR関連サービスにも領域を広げている。
2. 事業の特徴・強み
(1) 高い顧客リピート 大口顧客のリピート率は95.3%と高く、上位顧客との長年の取引関係が安定した受注基盤を形成している。 (2) 厚いパネル基盤 自社100万人超と外部提携を合わせ国内1,800万人規模に調査でき、迅速かつ高品質なリサーチを実現する競争力の源泉となっている。 (3) 品質の客観的裏付け 国際規格ISO20252を取得し、第三者評価に基づく品質保証がサービスの信頼性を支えている。
3. 業績推移と成長要因
売上高は2020年11月期2,561百万円から2021年11月期3,355百万円、2022年11月期3,892百万円へと拡大し、直近は前期比約16%増となった。利益面では2020年11月期に純損失130百万円を計上したが、2021年11月期は純利益196百万円へ回復、2022年11月期は営業利益が前期比約45%増の324百万円となり収益性が改善した。成長要因は大口顧客への営業集中とRPA・HR等の周辺新規事業の拡大、東南アジアを軸とした海外展開である。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
経済情勢の変動で顧客企業の投資マインドが減退すると、マーケティング・リサーチ需要が縮小し業績に影響する可能性がある。業界競争の激化や大手の価格ダンピング、他業種・新興企業の参入により受注環境が悪化する懸念もある。また自社・提携パネルの維持・拡大が滞ればリサーチ品質が低下しうるほか、個人情報の流出や情報漏えいが生じた場合は損害賠償や信用低下につながる点にも留意が必要である。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2018-11 | 2019-11 | 2020-11 | 2021-11 | 2022-11 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 2,664 | 2,992 | 2,561 | 3,355 | 3,892 |
| 営業利益(百万円) | — | — | — | 223 | 324 |
| 純利益(百万円) | -20 | 122 | -130 | 196 | 179 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役 町田 正一 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都渋谷区東一丁目32番12号 |
| 従業員数 | 290名 |
| 設立 | 2001年12月 |
| 決算月 | 11月期 |
アスマーク
事業概要
アスマークは2001年12月設立で、マーケティング・リサーチ事業を単一セグメントとして展開する専業企業である。オンライン・リサーチを中心に、会場調査やグループインタビュー等のオフライン調査、パネル・リクルーティングまで、課題整理から企画・実査・集計・レポート納品まで一気通貫で提供する。自社パネル100万人超と外部提携パネルを合わせ国内1,800万人規模に調査が可能で、国際規格ISO20252を取得し品質を担保している。近年はRPA導入・運用支援やHR関連サービスにも領域を広げている。
(1) 高い顧客リピート 大口顧客のリピート率は95.3%と高く、上位顧客との長年の取引関係が安定した受注基盤を形成している。 (2) 厚いパネル基盤 自社100万人超と外部提携を合わせ国内1,800万人規模に調査でき、迅速かつ高品質なリサーチを実現する競争力の源泉となっている。 (3) 品質の客観的裏付け 国際規格ISO20252を取得し、第三者評価に基づく品質保証がサービスの信頼性を支えている。
売上高は2020年11月期2,561百万円から2021年11月期3,355百万円、2022年11月期3,892百万円へと拡大し、直近は前期比約16%増となった。利益面では2020年11月期に純損失130百万円を計上したが、2021年11月期は純利益196百万円へ回復、2022年11月期は営業利益が前期比約45%増の324百万円となり収益性が改善した。成長要因は大口顧客への営業集中とRPA・HR等の周辺新規事業の拡大、東南アジアを軸とした海外展開である。
経済情勢の変動で顧客企業の投資マインドが減退すると、マーケティング・リサーチ需要が縮小し業績に影響する可能性がある。業界競争の激化や大手の価格ダンピング、他業種・新興企業の参入により受注環境が悪化する懸念もある。また自社・提携パネルの維持・拡大が滞ればリサーチ品質が低下しうるほか、個人情報の流出や情報漏えいが生じた場合は損害賠償や信用低下につながる点にも留意が必要である。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去4期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役 町田 正一 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都渋谷区東一丁目32番12号 |
| 従業員数 | 290名 |
| 設立 | 2001年12月 |
| 決算月 | 11月期 |