ライオン事務器は1921年設立の文具・事務用品メーカーで、子会社5社とともにオフィス家具や事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工、文教向けICT機器販売を手掛ける。LIONブランドの自社製品を扱うメーカー機能と、他社商品を仕入れる商社機能を併せ持ち、近年は移転やレイアウト変更を一括で請け負う「オフィスまるごと提案」を推進する。販売店・エンタープライズ・文教の3事業に、ECプラットフォーム「ナビリオン」を加えた体制で展開する。

(1) メーカーと商社の両機能 LIONブランドの自社製品と多様な仕入商品を組み合わせ、家具から電気工事まで一括対応するワンストップ提案で受注単価を高めている。 (2) ストック型のEC基盤 ECプラットフォーム「ナビリオン」で消耗品の継続購入を促し、景気変動を受けにくい法人向けストック収益の基盤を積み上げている。 (3) 文教市場の顧客基盤 GIGAスクール需要を捉え、36自治体をカバーする文教ICTの実績と保守体制を強みとする。

連結売上高は2021年9月期の479.24億円から、2022年9月期339.45億円、2023年9月期330.21億円、2024年9月期348.94億円と推移し、近年はほぼ横ばいで推移している。利益面では連結純利益が2023年9月期の809百万円から2024年9月期は762百万円へ減益となった。今後はエンタープライズ事業の新規取引拡大やECによるストックビジネス強化を成長要因として掲げている。

売上高の9割超を国内向けが占めるため、国内の設備投資や公共投資の動向に業績が左右されやすい。文具・オフィス家具は紙を前提とした製品が多く、デジタル化・ペーパーレス化の進展で取扱いが減少する懸念がある。原材料である紙・樹脂・鋼板の価格高騰や為替変動も仕入コストに影響しうる。また新株予約権による潜在株式が発行済株式の9.01％にあたり、行使時には株式価値が希薄化する可能性がある。