2016年4月設立。日本とベトナムを融合し、ビジネスとテクノロジーの両面から顧客のDXを推進するソフトウェア開発を軸とする「ハイブリッド型サービス」を提供する。日本法人が顧客のサービス設計やシステム設計の上流工程を担い、ベトナム子会社の豊富なエンジニアリソースと連携して下流の開発まで一気通貫で手掛ける点が特徴である。準委任契約のストックサービスと請負のフローサービスを揃え、累計290社のプロダクト開発の知見を積み上げてきた。

(1) ハイブリッド型の一気通貫体制 日本側が上流の設計を担いベトナム子会社が開発を担う分業で、上流から下流まで一貫して提供できる体制を持つ点が強みである。 (2) ストック型の安定収益 準委任のストックサービスが売上の約89%を占め、専属チームの提供により継続的で安定した収益基盤を築いている。 (3) ベトナムの開発リソース 国策のIT教育で育った若く優秀なエンジニアを多数擁し、コスト競争力と開発力を両立できる点を強みとしている。

売上収益は連結で2019年9月期の15.20億円から2020年9月期は17.35億円へと約14%増加した。一方で営業利益は1.14億円から1.01億円、純利益は0.89億円から0.44億円へと減少しており、増収ながら利益は伸び悩んでいる。会社はストックサービスの契約数拡大と単価向上を重要指標に掲げ、中堅・中小企業のDX需要取り込みと上流工程からの関与強化を通じた成長を計画している。

上位5社による売上比率が2020年9月期で47.08%に達するなど特定顧客への依存度が高い点に留意が必要である。開発の中核を担うベトナム子会社に依存しており、現地人件費の高騰や法改正、為替変動などのカントリーリスクも残る。加えてIT人材の採用・育成が計画通り進まない場合や、ベトナムオフショア開発の市場認知が想定通り広がらない場合には、成長シナリオや業績に影響が及ぶ可能性がある。