2002年に設立されたセキュアは、入退室管理システムと監視カメラシステムを軸に物理セキュリティ事業を展開する。中堅・大企業のオフィスや商業施設、工場を主な顧客とし、入退室管理のSECURE AC、監視カメラのSECURE VS、画像解析のSECURE Analyticsという3サービスを、各社のニーズに応じたデバイスとソフトの組み合わせでワンストップに提供する。AI（画像認識）の実装から施工、保守までを一気通貫で担い、2021年9月末時点で6,398社へ導入している。

(1) AI実装の一気通貫力 顔認証や行動分析などAI（画像認識）を物理セキュリティに組み込み、構築から導入・保守まで一気通貫で提供できる点を強みとする。 (2) ワンストップ提供と顧客基盤 入退室管理・監視カメラ・画像解析を各社ニーズに合わせて組み合わせ、中小から大企業まで幅広い顧客層へ展開している。 (3) 研究開発体制 国内2拠点のラボと韓国子会社を持ち、SaaS型サービスやAI実装力の強化に向けた研究開発を継続している。

売上高は2018年12月期の1,473百万円から2019年12月期1,717百万円、2020年12月期は2,790百万円へと前期比約62%増と伸長した。一方で利益は2019年12月期に営業損失50百万円と落ち込んだ後、2020年12月期は営業利益36百万円、純利益33百万円へ回復した（いずれも連結）。成長要因はオフィスのDX需要やAI実装サービスの拡充、SaaS型サービスの強化であり、無人店舗や海外展開も推進する。利益水準は薄く、収益性の安定が今後の課題となる。

事業環境では新規参入による競争激化や価格競争、AI・IoT分野の技術革新の速さに伴う製品陳腐化が懸念される。仕入面では監視カメラの主力仕入先IDISへの依存度が2020年12月期で57.1%と高く、契約変更や供給縮小が生じた場合の影響が大きい。加えて半導体不足や為替変動による仕入コスト増、有能な人材の確保、急成長に伴う管理体制の整備、特定販売先への依存なども留意点となる。新型コロナの影響でオフィス移転需要が停滞するリスクもある。