1990年設立。「固有名詞で社会を支える」を理念に、法人データの専門商社として企業の営業活動を支援する。主力は約1,250万拠点を網羅する独自の法人企業データベース「LBC」と、これを活用する顧客データ統合クラウド「ユーソナー」である。クライアントの保有データをLBCで名寄せ・クレンジングし一元化することで、効率的なマーケティングと営業を可能にする。提供形態は定期定額のサブスクリプション型が中心で、直接販売を主体とする。2024年12月期は売上高60.75億円を計上した。

(1) 独自データベースの網羅性 約1,250万拠点を網羅する法人DB「LBC」を独自構築し、名寄せ・データクレンジング技術で付加価値を高めた情報を提供できる点が中核の競争力である。 (2) 継続収益型のモデル 主力ソナーサービスは定期定額のサブスクリプション型で、データ蓄積により利用価値が高まり解約抑制と継続収益の積み上げが働きやすい構造を持つ。 (3) 競合を排除しない戦略 他社のCRMやSFAとAPI連携できる仕様とし、競合をパートナー化する「非競」戦略で導入提案の幅を広げている。

売上高は2022年12月期40.41億円、2023年12月期50.39億円、2024年12月期60.75億円と着実に拡大している。利益面では2023年12月期の純利益0.75億円に対し2024年12月期は6.34億円へ大幅増益、営業利益も9.11億円と営業利益率は約15%まで改善した。サブスクリプション型のARR積み上げと既存顧客の単価向上、新規契約の獲得が成長を支える。CRM関連市場の拡大とDX需要の継続が追い風となる見込みである。

事業はBtoB企業向けに売上が集中し、企業のIT投資マインドが減退すると新規契約の低迷や解約増につながる可能性がある。サブスクリプション型のため一定の解約は恒常的に発生し、想定を上回る解約は業績に影響しうる。参入障壁が比較的低い分野で大手参入や技術革新への対応遅れも競争力低下の懸念となる。創業者である代表取締役会長への依存度が高い点も留意したい。