サイバーソリューションズは1997年設立で、日本企業へ安全なビジネスコミュニケーションを届けることを掲げる。事業はメール無害化や脅威防御を担うセキュリティソリューションと、メールやチャット等のコミュニケーションソリューションの2区分で構成する。製品開発を外部委託するファブレス経営により固定費を抑え、クラウドとパッケージの双方を提供する。サービスは月額利用料を主とするサブスクリプション形式が大半を占め、直販と販売代理店を通じて顧客へ提供している。

(1) ネガティブチャーンのストック収益 サブスク比率は2025年4月期で95%に達し、主力のクラウドサービスは実質解約率0%以下のネガティブチャーンで、安定的な収益基盤を築いている。 (2) ファブレス経営の高採算 製品開発を提携先へ委託し対価を売上連動かつ円建てで支払う構造により原価管理が容易で、税引前利益率39%という高い採算性を実現している。 (3) ニッチ戦略の差別化 No.3論理に基づき大手が手掛けない柔軟なカスタマイズと組み合わせ提供で価格優位を保ち、顧客がスイッチしづらい構造を構築している。

売上高は2024年4月期2,748百万円から2025年4月期は3,126百万円へと前期比14%増で着実に伸長した。営業利益は871百万円から1,186百万円、純利益は552百万円から824百万円へと約49%増と利益面の伸びが際立つ。営業利益率は約38%と高水準で、成熟市場のコミュニケーション事業で残存者利益を確保しつつ、成長市場であるメールセキュリティ事業を組み合わせるハイブリッド経営が成長と採算の両立を支えている。クロスセルやM&Aによる市場拡大も成長要因に挙げている。

最大のリスクは特定取引先への依存で、主要サービスは台湾のOpenfind社から独占販売権を得ており、2025年4月期のロイヤリティ費用に占める同社比率は80.2%に上る。契約終了や料率上昇があれば新規契約の提供や採算に影響しうる。また2024年3月にはID盗用を発端とする情報漏洩事案が発生しており、サイバー攻撃やシステム障害、製品不具合といった情報セキュリティ上の事象が信用や業績に影響する可能性がある。