セーフィー
事業概要
1. 事業内容
セーフィーは2014年10月設立で、「映像から未来をつくる」を掲げクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営する。高画質・安価・安全を特徴に、小売・外食・不動産・建設・警備・自治体など幅広い業界へ提供する。録画に加え顔認証や人数カウントなどの映像解析、他社機器との連携も可能で、自社直販と100社超の販売パートナー網の双方で展開する。2021年6月末の課金カメラ台数は12.9万台に達している。
2. 事業の特徴・強み
(1) 国内シェアNo.1の映像クラウド 2020年のクラウド録画サービス市場で稼働台数シェア約47.5%を握り、独自の映像保存・配信技術を競争力の源泉とする首位の地位を築いている。 (2) 強固なリカーリング基盤 NRRは138%、直販の月次解約率は1%未満で、リカーリング収益比率は2021年上期に52%へ上昇し、継続課金型の収益が積み上がっている。 (3) 大手と組む販売網 NTT・Canon・SECOM・関西電力など大手グループと提携し、全国規模の営業網で効率的に顧客を獲得している。
3. 業績推移と成長要因
売上高は2018年12月期600百万円、2019年12月期1,958百万円、2020年12月期5,048百万円と前期比約158%増の急成長を続けている。一方で各期は営業赤字で、2020年12月期の営業損失は120百万円、当期純損失は99百万円と先行投資が続く。成長要因はARRの拡大で、2019年12月末1,195百万円から2021年6月末4,549百万円へ伸び、課金カメラ台数の増加と画像解析など追加サービスの収益化が牽引している。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
設立以来の先行投資で営業損失と累積損失を計上しており、研究開発や広告宣伝を縮小すると新規獲得が鈍る可能性がある。販売先では東日本電信電話27.4%、オリックス10.4%と特定取引先への依存度が高く、その販売方針や取引条件の変更が業績に影響しうる。加えてインターネットやクラウドの利用環境の変化、競合の激化、個人情報や録画映像の流出といったリスクも想定される。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2017-03 | 2018-03 | 2018-12 | 2019-12 | 2020-12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 138 | 290 | 600 | 1,958 | 5,048 |
| 営業利益(百万円) | — | — | — | -486 | -120 |
| 純利益(百万円) | -80 | -180 | -279 | -496 | -99 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平 |
|---|---|
| 本社所在地 | — |
| 従業員数 | 193名 |
| 設立 | 2014年10月 |
| 決算月 | 12月期 |
セーフィー
事業概要
セーフィーは2014年10月設立で、「映像から未来をつくる」を掲げクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営する。高画質・安価・安全を特徴に、小売・外食・不動産・建設・警備・自治体など幅広い業界へ提供する。録画に加え顔認証や人数カウントなどの映像解析、他社機器との連携も可能で、自社直販と100社超の販売パートナー網の双方で展開する。2021年6月末の課金カメラ台数は12.9万台に達している。
(1) 国内シェアNo.1の映像クラウド 2020年のクラウド録画サービス市場で稼働台数シェア約47.5%を握り、独自の映像保存・配信技術を競争力の源泉とする首位の地位を築いている。 (2) 強固なリカーリング基盤 NRRは138%、直販の月次解約率は1%未満で、リカーリング収益比率は2021年上期に52%へ上昇し、継続課金型の収益が積み上がっている。 (3) 大手と組む販売網 NTT・Canon・SECOM・関西電力など大手グループと提携し、全国規模の営業網で効率的に顧客を獲得している。
売上高は2018年12月期600百万円、2019年12月期1,958百万円、2020年12月期5,048百万円と前期比約158%増の急成長を続けている。一方で各期は営業赤字で、2020年12月期の営業損失は120百万円、当期純損失は99百万円と先行投資が続く。成長要因はARRの拡大で、2019年12月末1,195百万円から2021年6月末4,549百万円へ伸び、課金カメラ台数の増加と画像解析など追加サービスの収益化が牽引している。
設立以来の先行投資で営業損失と累積損失を計上しており、研究開発や広告宣伝を縮小すると新規獲得が鈍る可能性がある。販売先では東日本電信電話27.4%、オリックス10.4%と特定取引先への依存度が高く、その販売方針や取引条件の変更が業績に影響しうる。加えてインターネットやクラウドの利用環境の変化、競合の激化、個人情報や録画映像の流出といったリスクも想定される。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去4期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平 |
|---|---|
| 本社所在地 | — |
| 従業員数 | 193名 |
| 設立 | 2014年10月 |
| 決算月 | 12月期 |