ブロードエンタープライズ
事業概要
1. 事業内容
ブロードエンタープライズは2000年12月に大阪で設立されたインターネットサービス事業の単一セグメント企業である。主力は賃貸マンションへ光回線を一括導入する全戸一括型サービス「B-CUBIC」で、入居者は申し込み不要かつ無料で利用できる。導入工事から保守、コールセンター運営まで自社で総合的に提供する。あわせて顔認証付きIoTインターフォン「BRO-LOCK」やセキュリティカメラなど周辺設備も組み合わせ、物件の付加価値向上を支援する。直販に加え取扱店、代理店、OEMの4経路で全国へ展開している。
2. 事業の特徴・強み
(1) 継続課金のサブスク型収益 初期導入費用0円プランで契約期間にわたり利用料を継続計上し、提供棟数の積み上げが安定した売上基盤となる再現性の高い構造を持つ。 (2) 一括導入とIoTの複合提案 全戸一括ネットにBRO-LOCKやカメラを束ね、入居率向上を狙うマンションオーナーへ付加価値の高い複合サービスを提案できる点が差別化要素となっている。 (3) 自社完結のサポート体制 導入工事から問い合わせ対応まで自社のコールセンターと保守網で完結させ、迅速なアフターフォローで顧客の解約抑制につなげている。
3. 業績推移と成長要因
売上高は2017年12月期の11.56億円から2018年12月期12.49億円、2019年12月期14.21億円、2020年12月期15.89億円へと継続的に拡大した。2020年12月期は前期比約12%増で、営業利益は2.50億円、営業利益率は約16%と収益性が安定している。純利益も2019年12月期1.16億円から2020年12月期1.36億円へ増益した。テレワーク普及で賃貸住宅のネット環境需要が高まるなか、提供棟数の積み上げが将来の安定売上の源泉となる成長ドライバーである。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
収益の大半をインターネットサービス事業に依存しており、不動産市況の悪化や競合激化が業績の重しとなる可能性がある。通信設備投資が収益に先行するため有利子負債への依存度が高く、金利上昇局面では支払利息の増加が懸念される。代表取締役社長が発行済株式の大半を保有し特定人物への依存度も高い。なお代表との関連当事者取引は2021年6月に解消済みである。技術革新の速さや個人情報保護も継続的な留意点となる。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2016-12 | 2017-12 | 2018-12 | 2019-12 | 2020-12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 856 | 1,156 | 1,249 | 1,421 | 1,589 |
| 営業利益(百万円) | — | — | — | 198 | 250 |
| 純利益(百万円) | -66 | 98 | 123 | 116 | 136 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 中西 良祐 |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪府大阪市北区太融寺町5番15号 |
| 従業員数 | 104名 |
| 設立 | 2000年12月 |
| 決算月 | 12月期 |
ブロードエンタープライズ
事業概要
ブロードエンタープライズは2000年12月に大阪で設立されたインターネットサービス事業の単一セグメント企業である。主力は賃貸マンションへ光回線を一括導入する全戸一括型サービス「B-CUBIC」で、入居者は申し込み不要かつ無料で利用できる。導入工事から保守、コールセンター運営まで自社で総合的に提供する。あわせて顔認証付きIoTインターフォン「BRO-LOCK」やセキュリティカメラなど周辺設備も組み合わせ、物件の付加価値向上を支援する。直販に加え取扱店、代理店、OEMの4経路で全国へ展開している。
(1) 継続課金のサブスク型収益 初期導入費用0円プランで契約期間にわたり利用料を継続計上し、提供棟数の積み上げが安定した売上基盤となる再現性の高い構造を持つ。 (2) 一括導入とIoTの複合提案 全戸一括ネットにBRO-LOCKやカメラを束ね、入居率向上を狙うマンションオーナーへ付加価値の高い複合サービスを提案できる点が差別化要素となっている。 (3) 自社完結のサポート体制 導入工事から問い合わせ対応まで自社のコールセンターと保守網で完結させ、迅速なアフターフォローで顧客の解約抑制につなげている。
売上高は2017年12月期の11.56億円から2018年12月期12.49億円、2019年12月期14.21億円、2020年12月期15.89億円へと継続的に拡大した。2020年12月期は前期比約12%増で、営業利益は2.50億円、営業利益率は約16%と収益性が安定している。純利益も2019年12月期1.16億円から2020年12月期1.36億円へ増益した。テレワーク普及で賃貸住宅のネット環境需要が高まるなか、提供棟数の積み上げが将来の安定売上の源泉となる成長ドライバーである。
収益の大半をインターネットサービス事業に依存しており、不動産市況の悪化や競合激化が業績の重しとなる可能性がある。通信設備投資が収益に先行するため有利子負債への依存度が高く、金利上昇局面では支払利息の増加が懸念される。代表取締役社長が発行済株式の大半を保有し特定人物への依存度も高い。なお代表との関連当事者取引は2021年6月に解消済みである。技術革新の速さや個人情報保護も継続的な留意点となる。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去4期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 中西 良祐 |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪府大阪市北区太融寺町5番15号 |
| 従業員数 | 104名 |
| 設立 | 2000年12月 |
| 決算月 | 12月期 |