当社は1984年設立で、企業の情報通信ネットワークの安全確保とセキュリティ人材育成を目的に、サイバーセキュリティに特化した専門企業として事業を展開する。主な顧客は中堅企業を中心とする民間企業や官公庁で、大手が手薄な中堅・中小領域に最適化したサービスを提供する点が特徴である。「サイバーセキュリティ教育カンパニー」を掲げ、コンサルティングや脆弱性診断に加え、認定資格を含む教育講座、標的型メール訓練、セキュリティソリューションを多面的に提供する。前期となる2021年3月期の売上高は2,949百万円に達した。

(1) 中堅特化の独自ポジション 大手が大企業向け高価格帯に集中する中、中堅・中小企業に最適化した内容と価格でサービスを提供し、競合の少ない独自の市場ポジションを築いている点が強みである。 (2) 教育を軸とした多面展開 認定資格や訓練など教育サービスを軸に、コンサルや診断と組み合わせて1社あたり売上を高める「点から面へ」の展開を進め、7万件超のハウスリストを活用できる。 (3) 旺盛なセキュリティ需要 DX進展やテレワーク拡大でサイバー攻撃が増加し、対策が遅れがちな中堅企業の需要が拡大している環境を追い風にできる。

売上高は2020年3月期の1,617百万円から2021年3月期は2,949百万円へと前期比79%増と大きく伸長した。利益面でも営業利益は75百万円から243百万円へ、純利益は39百万円から168百万円へと急拡大し、営業利益率は約8%まで改善した。成長の背景には、テレワーク普及によるセキュリティ需要の高まりや、集合研修からオンライン講座への切り替えによる受講者増がある。中堅企業への多面的なサービス提供と商圏拡大を軸に、さらなる成長余地が見込まれる。

中堅企業向けサイバーセキュリティ需要が経済環境の変化で低迷した場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。専門人材の確保が業界共通の課題であり、業容拡大に人材供給が追いつかない懸念もある。技術革新への対応の遅れや顧客情報の漏洩リスクも事業特性上避けられない。加えて、親会社が議決権の73.12%を保有する親子上場であり、利益相反や支配的株主の影響を受ける可能性がある点には留意したい。新株予約権による潜在株式は発行済株式の16.2%に相当する。