スタートラインは2023年9月設立、障害者の働く支援に焦点を当てる企業です。主力の障害者雇用支援サービス事業では、コーヒー焙煎のBYSN、屋内農園型のIBUKI、サテライトオフィス型のINCLU等のパッケージを大企業中心に提供し、職場環境の用意から採用・定着・職業能力開発までをワンストップで担います。サテライト型と顧客オフィスの双方に対応し、研修やコンサルティング、就労支援の福祉事業も手掛けます。2025年3月期は雇用支援が売上の99.3%を占め、ストック売上比率は66.1%と安定的な収益構造を築いています。

(1) ストック型の安定収益 景気の影響を受けにくいパッケージ型のストックモデルで、解約率は1.9%と低く、ストック売上比率は66.1%に達し収益基盤が安定しています。 (2) 支援力と職域開発力 研究機関を有し有資格の支援員を200名超抱え、コーヒー焙煎や植物栽培など多様な職域を開発する力が競争優位の源泉です。 (3) ワンストップの広い品揃え 単一サービスの競合と異なり複数のサービスラインナップで顧客の課題に応じた総合提案ができる点が特徴です。

売上高は2022年3月期2,554百万円、2023年3月期3,227百万円、2024年3月期3,606百万円、2025年3月期4,471百万円と前期比約24%増で伸長しています。利益面でも2022年3月期は純損失219百万円でしたが、2025年3月期は営業利益263百万円・純利益144百万円へ改善し、純利益は前期の33百万円から約4.4倍に拡大しました。法定雇用率の段階的な引き上げを背景に支援対象者数や顧客社数が増え、出店とサービス拡充が成長を牽引しています。

主力事業は障害者雇用促進法など法規制を前提とするため、制度の見直しや法定雇用率制度の改正が業績に影響する可能性があります。新規出店では物件確保の遅れや工事費の上昇、支援員の採用・育成の遅れが事業計画に響く余地があります。財務面では出店拡大に伴い有利子負債が3,304百万円と増加し依存度が高く、金利上昇や財務制限条項への抵触が負担となり得ます。収益が下期に偏重する季節性や固定資産の減損リスクにも留意が必要です。