リブ・コンサルティング
事業概要
1. 事業内容
2012年に代表取締役の関厳氏が「100年後の世界を良くする会社を増やす」を理念に創業した経営コンサルティング会社である。主力はベンチャーから中堅・中小、大企業まで幅広い顧客への経営戦略支援で、戦略立案にとどまらず現場に入り込み成果が出るまで伴走するハンズオン型を強みとする。国内に加えタイでも事業を展開し、連結子会社6社が営業代行やDX実装、ベンチャー投資などの周辺機能を担い、グループ一体で戦略から実行までを提供する形態を採る。累計支援プロジェクト数は1万件に達している。
2. 事業の特徴・強み
(1) 幅広い顧客基盤 大企業特化が多い業界でベンチャーから中堅・中小、大企業まで全国を支援し、規模横断で得た知見を相互に活用できる点が差別化要因となっている。 (2) 現場主義の実行支援 戦略提案で終わらず営業現場やシステム実装まで踏み込み、成果創出まで責任を持つハンズオン型支援を強みとしている。 (3) グループ連携力 営業代行やDX、ベンチャー投資の子会社群を一体運営し、戦略立案から実行・資本提供まで一貫対応できる体制を備える。
3. 業績推移と成長要因
連結売上高は2023年12月期の3,958百万円から2024年12月期は4,977百万円へと前期比約26%増加した。利益面では2023年12月期に営業損益34百万円の赤字だったが、2024年12月期は営業利益408百万円・純利益272百万円へと黒字転換し、営業利益率は8.2%を確保した。背景には経営コンサル市場の年平均13%成長やDX・生成AI需要の拡大があり、コンサルタント増員と生産性向上を成長要因として見込む。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
経営コンサルティングは特別な資格を要さず参入障壁が比較的低く、生成AIの進化が支援活動の一部を代替する可能性が指摘されている。優秀なコンサルタントの確保・育成が事業拡大の前提となるほか、M&Aやのれんの減損、代表者への依存といった点も留意材料となる。景気後退局面では顧客の投資抑制を通じて業績が影響を受ける可能性があるが、特定顧客への売上集中は小さいとされている。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2023-12 | 2024-12 |
|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 3,958 | 4,977 |
| 営業利益(百万円) | -34 | 408 |
| 純利益(百万円) | -58 | 272 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役 関 厳 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワー |
| 従業員数 | 337名 |
| 設立 | 2012年7月 |
| 決算月 | 12月期 |
リブ・コンサルティング
事業概要
2012年に代表取締役の関厳氏が「100年後の世界を良くする会社を増やす」を理念に創業した経営コンサルティング会社である。主力はベンチャーから中堅・中小、大企業まで幅広い顧客への経営戦略支援で、戦略立案にとどまらず現場に入り込み成果が出るまで伴走するハンズオン型を強みとする。国内に加えタイでも事業を展開し、連結子会社6社が営業代行やDX実装、ベンチャー投資などの周辺機能を担い、グループ一体で戦略から実行までを提供する形態を採る。累計支援プロジェクト数は1万件に達している。
(1) 幅広い顧客基盤 大企業特化が多い業界でベンチャーから中堅・中小、大企業まで全国を支援し、規模横断で得た知見を相互に活用できる点が差別化要因となっている。 (2) 現場主義の実行支援 戦略提案で終わらず営業現場やシステム実装まで踏み込み、成果創出まで責任を持つハンズオン型支援を強みとしている。 (3) グループ連携力 営業代行やDX、ベンチャー投資の子会社群を一体運営し、戦略立案から実行・資本提供まで一貫対応できる体制を備える。
連結売上高は2023年12月期の3,958百万円から2024年12月期は4,977百万円へと前期比約26%増加した。利益面では2023年12月期に営業損益34百万円の赤字だったが、2024年12月期は営業利益408百万円・純利益272百万円へと黒字転換し、営業利益率は8.2%を確保した。背景には経営コンサル市場の年平均13%成長やDX・生成AI需要の拡大があり、コンサルタント増員と生産性向上を成長要因として見込む。
経営コンサルティングは特別な資格を要さず参入障壁が比較的低く、生成AIの進化が支援活動の一部を代替する可能性が指摘されている。優秀なコンサルタントの確保・育成が事業拡大の前提となるほか、M&Aやのれんの減損、代表者への依存といった点も留意材料となる。景気後退局面では顧客の投資抑制を通じて業績が影響を受ける可能性があるが、特定顧客への売上集中は小さいとされている。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去1期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役 関 厳 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワー |
| 従業員数 | 337名 |
| 設立 | 2012年7月 |
| 決算月 | 12月期 |