同社は1991年設立で、三大都市圏の新築マンションのパンフレットや販売価格を20年以上収集し不動産ビッグデータとして蓄積してきた。これを活かし、新築マンション事業者向けに「サマリネット」「リアナビ」を月額課金で提供するプラットフォーム事業を主力とする。中古領域には従量課金のデータダウンロードサービスを展開し、ほかにデジタルマーケティング事業を持つ。2021年2月期売上は12.55億円規模である。

(1) 独自の不動産データベース 20年以上かけ新築マンションのパンフレットや価格情報を蓄積した独自基盤が競合の参入を抑える土台となっている。 (2) 月額課金の安定収益 サマリネット等は継続課金型で解約率0.3%前後と低く、安定した収益を確保しやすい構造を備える。 (3) 上位顧客への高い浸透 新築供給上位50社の多くに導入され、業界内での定着度が高い点が強みである。

売上高は2017年2月期の10.47億円から2019年2月期12.59億円まで伸びたが、2020年2月期13.41億円、2021年2月期12.55億円とほぼ横ばいで推移している。営業利益は2021年2月期で63百万円、営業利益率は約5%にとどまる。成長の鍵は主力サービスのSaaS化に伴う顧客単価向上と、中古領域のデータダウンロードサービスの契約社数拡大である。

顧客が不動産業界に集中しており、業界の景気やシステム投資動向の変化が業績に影響する可能性がある。デジタル広告手法の変化やパンフレット画像の利用契約解消、想定を超える解約発生も収益の下振れ要因となりうる。新規サービスは収益化まで投資と期間を要し、全体の利益率を一時的に押し下げる可能性がある点にも留意が必要である。