日本ビジネスシステムズは1990年に設立された独立系クラウドインテグレーターで、マイクロソフトのクラウド製品を軸に企業のDXを支援する。事業はクラウド基盤の計画策定から構築を担うクラウドインテグレーション、保守運用を請け負うクラウドサービス、ライセンスや関連製品を扱うライセンス＆プロダクツの3区分で構成される。後二者は契約更新による継続課金のストック収益型で、2022年4月にはAzure Expert MSP認定を国内で唯一取得した実績を持つ。

(1) 国内唯一のAzure最上位認定 2022年4月時点でAzure Expert MSP認定を国内で唯一取得し、高度な専門性を裏付ける参入障壁を築いている点が強み。 (2) ストック収益型の安定基盤 保守運用とライセンスの継続課金により、定期的な契約更新を通じた安定的な売上が見込める収益構造を備える。 (3) 採用と育成の人材基盤 資格保有者を多数擁し、毎年170名規模の新卒採用と育成プログラムで専門人材を継続確保している。

売上高は2020年9月期の682.47億円から2021年9月期は749.54億円へと約9.8%増加した。営業利益は15.13億円から22.73億円へ約50%増、純利益は8.33億円から15.60億円へ約79%増と利益面の伸びが顕著である。企業のクラウドシフトと働き方改革を背景としたシステム投資需要の拡大、Azure Expert MSP認定を活かしたマネージドサービスの提供強化が成長を支える要因となっている。

クラウド売上の約70%を日本マイクロソフト関連の製品・サービスが占めており、同社との取引条件に大きな変化が生じた場合は業績への影響が懸念される。加えて、情報サービス業界での人材獲得・価格競争の激化、プロジェクトの採算管理や長時間労働など労務面の課題、技術革新への対応の遅れも、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある点に留意したい。