アップコンは2004年に建設業許可を得て、神奈川県川崎市を拠点に事業を展開する研究開発型企業である。主力は、地盤の不同沈下で生じた工場・倉庫・店舗や住宅のコンクリート床の傾きや段差を、完全ノンフロンのウレタン樹脂と小型機械で修正する独自のアップコン工法による施工事業である。既設コンクリートを壊さず操業を止めずに短工期で直せる点が特長で、提供形態は自社の技術部社員による自社施工を基本とする。さらにFRT工法を用いた農業用水路トンネルの空洞充填など、公共工事分野へも応用技術を広げている。

(1) 独自工法と特許群 床を壊さず操業を止めずに短工期で沈下を修正できる独自工法を確立し、日本特許9件を保有して技術面の優位性を築いている点が強みである。 (2) 自社施工による品質 技術と資格を持つ自社スタッフが施工を担い、ミリ単位で常時レベルを確認する精度の高さで信頼性を確保している点を評価できる。 (3) ストック需要への適合 社会インフラの老朽化に伴う維持・補修需要の高まりが、同社の沈下修正や空洞充填の事業領域と親和する点も追い風となる。

売上高は2019年1月期の915百万円から、2020年1月期に620百万円へ落ち込んだ後、2021年1月期は914百万円へ回復し、純利益も181百万円と高水準だった。しかし直近の2022年1月期は売上673百万円と前期比で約26%減少し、営業利益も235百万円から55百万円へ縮小、純利益は38百万円にとどまった。年度ごとの受注規模で業績が大きく振れる構造で、工期が翌期に繰り越されやすい点も変動要因となっている。新規事業や公共工事の拡大が今後の成長の鍵を握る。

主原材料は共同開発した特定の仕入先から調達する契約で、取引関係に変化が生じた場合の影響が懸念される。また民間の地盤沈下修正工事への依存度が高く、類似工法の出現や建設・土木市場の縮小は受注動向に影響しうる。農業用水路トンネルは施工が農閑期に限られ工期が翌期へずれやすく、業績変動の一因となっている。誰でも参入できる市場という性質上、有力人材を擁する企業の新規参入リスクも残る点に留意したい。