セレコーポレーション
事業概要
1. 事業内容
1993年設立のセレコーポレーションは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の東京圏に絞ってアパート経営を手掛ける企業である。主力は土地オーナー向けにコンサルティングから設計・施工までを担う賃貸住宅事業で、型式適合認定を受けた独自工法と自社工場による品質管理を特徴とする。これに資産性重視の富裕層へ物件を組成・販売する賃貸開発事業、管理受託で継続収入を得る賃貸経営事業を加えた3事業で構成される。2021年2月期の連結売上は170.85億円となった。
2. 事業の特徴・強み
(1) 東京圏ニッチ集中 顧客・エリア・商品を選択と集中で絞り込み、規模を追わず東京圏に経営資源を集中させ価格競争を回避している。 (2) 一貫体制と独自工法 型式適合認定の軽量鉄骨工法と自社工場製造により、コンサルから建築・管理まで一貫した体制で差別化を図る。 (3) ストック型の収益基盤 管理受託によるプロパティマネジメントで継続的な手数料収入を積み上げ、収益の安定性を支えている。
3. 業績推移と成長要因
連結売上は2020年2月期188.15億円から2021年2月期170.85億円へ減収となり、営業利益も15.82億円から10.51億円、純利益も11.35億円から5.77億円へ減益した。新型コロナ下での着工環境の不安定さが背景にある。会社は営業利益率6.0%以上・自己資本比率60.0%以上を指標に掲げ、2020年10月開始の賃貸開発事業を新たな収益基盤と位置づけ、デジタル化や差別化商品への戦略投資で再成長を目指す方針である。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
東京圏に事業を限定するため、大規模な地震や台風など自然災害が発生すると建築現場やオーナー支援で多額の費用が生じる可能性がある。建設業法など多数の法令に基づく許認可を要し、法改正への対応に不備があれば事業活動が制限されかねない。また一括借上では空室や賃料下落により収益が計画通り確保できない可能性があり、品質管理や業界全体への風評、人財確保なども業績に影響を及ぼし得る点に留意したい。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2020-02 | 2021-02 |
|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 18,815 | 17,085 |
| 営業利益(百万円) | 1,582 | 1,051 |
| 純利益(百万円) | 1,135 | 577 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 神農 雅嗣 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区京橋三丁目7番1号相互館110タワー5階 |
| 従業員数 | 153名 |
| 設立 | 1993年8月 |
| 決算月 | 2月期 |
セレコーポレーション
事業概要
1993年設立のセレコーポレーションは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の東京圏に絞ってアパート経営を手掛ける企業である。主力は土地オーナー向けにコンサルティングから設計・施工までを担う賃貸住宅事業で、型式適合認定を受けた独自工法と自社工場による品質管理を特徴とする。これに資産性重視の富裕層へ物件を組成・販売する賃貸開発事業、管理受託で継続収入を得る賃貸経営事業を加えた3事業で構成される。2021年2月期の連結売上は170.85億円となった。
(1) 東京圏ニッチ集中 顧客・エリア・商品を選択と集中で絞り込み、規模を追わず東京圏に経営資源を集中させ価格競争を回避している。 (2) 一貫体制と独自工法 型式適合認定の軽量鉄骨工法と自社工場製造により、コンサルから建築・管理まで一貫した体制で差別化を図る。 (3) ストック型の収益基盤 管理受託によるプロパティマネジメントで継続的な手数料収入を積み上げ、収益の安定性を支えている。
連結売上は2020年2月期188.15億円から2021年2月期170.85億円へ減収となり、営業利益も15.82億円から10.51億円、純利益も11.35億円から5.77億円へ減益した。新型コロナ下での着工環境の不安定さが背景にある。会社は営業利益率6.0%以上・自己資本比率60.0%以上を指標に掲げ、2020年10月開始の賃貸開発事業を新たな収益基盤と位置づけ、デジタル化や差別化商品への戦略投資で再成長を目指す方針である。
東京圏に事業を限定するため、大規模な地震や台風など自然災害が発生すると建築現場やオーナー支援で多額の費用が生じる可能性がある。建設業法など多数の法令に基づく許認可を要し、法改正への対応に不備があれば事業活動が制限されかねない。また一括借上では空室や賃料下落により収益が計画通り確保できない可能性があり、品質管理や業界全体への風評、人財確保なども業績に影響を及ぼし得る点に留意したい。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去1期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 神農 雅嗣 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区京橋三丁目7番1号相互館110タワー5階 |
| 従業員数 | 153名 |
| 設立 | 1993年8月 |
| 決算月 | 2月期 |