当社は2019年に設立され、東証グロースに上場した動画起点のマーケティングDX企業である。創業以来SMB領域のデジタル化を支援し、2015年から動画事業へ先行投資してきた。主力のVideoクラウド事業では、動画制作から専用プラットフォームでの配信、視聴データの分析・改善、DXコンサルティングまで一気通貫で提供する。加えて店舗向けの予約・顧客管理を担う店舗クラウド事業も展開する。累計取引社数は19,322社に達し、動画を軸としたDX支援で事業基盤を広げてきた。

(1) 一気通貫の提供体制 動画の制作にとどまらず、配信プラットフォーム上での分析・改善やデータ活用、DXコンサルまでを一社で担い、付加価値の向上と業務効率化の両面を支援できる。 (2) 豊富な取引実績 累計取引社数は19,322社に達し、動画制作サービスでも7,735社の取引基盤を持つ。直販体制により案件を安定的に獲得できる体制を構築している。 (3) XR領域への拡張機能 インタラクティブ動画やVR動画など最新手法に対応し、双方向の顧客体験と視聴データの可視化を強みとする。

売上高は2020年6月期の1,938百万円から2021年6月期は2,200百万円へと前期比約13%増となった。営業利益は205百万円から374百万円へ約82%増、純利益は130百万円から257百万円へ約98%増と利益が大きく伸びた。成長要因は主力Videoクラウド事業の伸長で、同事業の売上構成比は2021年6月期に83.5%、2022年6月期第3四半期累計で90.4%へ高まった。動画制作単価の向上、セールスコンサルタントの強化、内製化の促進を成長戦略の柱に据える。

売上高は主力のVideoクラウド事業が2022年6月期第3四半期累計で90.4%を占め、事業集中の度合いが大きい点に留意が必要である。各分野で競合の新規参入や部分的な模倣が生じる可能性があり、競争優位が低下する余地もある。また代表取締役社長への属人的な依存や、動画制作・保守運用を担う特定パートナー企業への依存も指摘されている。技術革新への対応の遅れや人材確保の難航が業績に影響を及ぼす可能性もある。