1983年設立の独立系システム開発会社です。資本やベンダーに依存しない立場で、創業以来、官公庁向けの公共系事業を展開し、2007年からは銀行・保険・証券向けの金融・法人系事業を加え、この2事業を主力としています。受注はメーカーやシステムインテグレーターのパートナーとして個別領域を担う形が中心で、国税電子申告システムや通関情報システムなど社会基盤を支える大規模案件に関与してきました。開発後の保守やアップデートを含む長期継続案件が多い点が事業の特徴です。

(1) 約40年の官公庁開発実績 創業以来、官公庁システムの開発を積み重ね、自ら入札に参加できる資格を保有する点が信頼の基盤となっています。 (2) 認定パートナーの地位 NTTデータのアソシエイトパートナーやNSD・CIJのコアパートナーに認定され、大手から領域を任される技術力を備えています。 (3) 長期継続の案件構造 基幹システムは納品後も保守や改修が続くため、案件が長期化しやすく受注の継続性が見込めます。

売上高は2022年12月期の2,404百万円から2023年12月期は2,731百万円へと前期比約13.6%増加し、官公庁向けの受注が伸長しました。一方で営業利益は64百万円から41百万円、純利益は40百万円から27百万円へと減少し、人材確保コストの上昇などが利益を圧迫しています。公共・金融分野のDX投資は堅調で受注環境は良好ですが、労働集約的な構造のため売上成長を利益へ結び付けられるかが今後の焦点です。

最大の留意点は売上構成です。当事業年度の売上の84.1%をNTTデータグループが占めており、同グループの方針変更が業績に影響しやすい構造です。また受託開発は参入障壁が相対的に低く、オフショア開発などとの価格競争にもさらされます。加えてIT人材の確保が難しく、人件費の上昇が収益を圧迫する可能性があります。納期遅延や不採算案件の発生も業績変動要因となり得ます。