2006年設立の持株会社で、国内子会社5社・海外子会社23社とともに20の国と地域に展開する。主力はデジタルコンサルティング事業で、大企業や自治体に対し戦略立案からデザイン、システム開発、データ解析、プロセス最適化までワンストップでDXを支援する。売上の多くは準委任契約で、リリース後も継続的に改善や新機能開発を担うため継続性が高い。レベニューセンターとデリバリーセンターを各国に分散配置し、コスト競争力を持ちながらスケーラブルに開発体制を構築している。

(1) 売上向上型DXの独自ポジション 新規事業創出や顧客体験変革など、SIerや総合コンサルが参入しにくい売上向上型のDX領域に強みを持ち、アジャイル型アプローチで差別化している。 (2) グローバルな人材・拠点網 20の国と地域に拠点を構え、エンジニア人口の多い低コスト国にデリバリー機能を分散配置することで、為替の自然なヘッジと拡張性を両立している。

連結売上高は2020年12月期の74.2億円から2021年12月期に93.5億円へと約26%増加し、成長基調にある。一方で営業損益は2020年12月期の15.0億円の赤字から2021年12月期は32.2億円の赤字へと拡大し、当期純損益も赤字が継続している。大口顧客育成によるオーガニック成長、成長源泉地域でのM&A、人材・オペレーション強化を3本柱に据え、年率25.9%で拡大が見込まれるDX市場を取り込む方針を掲げている。

デジタルトランスフォーメーション投資が景気悪化で抑制された場合や、競争環境の激化で優位性確保が難しくなった場合に、業績へ悪影響が及ぶ可能性がある。事業はDX人材の確保に大きく依存し、外注先の関与拡大や開発プロジェクトの採算悪化もリスク要因となる。2022年12月期の海外売上高比率は48.88%と高く、為替や各国の法制度・政治経済情勢の変動による影響も想定される。