ノバシステム
事業概要
1. 事業内容
ノバシステムは1982年に大阪で設立されたソフトウエア開発会社で、システムインテグレーションとクラウドサービスの2区分で事業を展開する。主力はSIで、生命保険・損害保険など金融業界向けの業務用情報処理システム開発を中心に手掛け、保険業界向けが同事業売上の54.9%を占める。元請SI企業やユーザー系列企業経由の契約が9割以上を占め、要件定義から保守まで一貫対応する開発体制を強みとする。クラウドでは飲食店向けや受付支援のSaaSも提供している。
2. 事業の特徴・強み
(1) 保険特化の業務知識 生損保向けの長年の開発実績で業務知識を蓄積し、業界特化型戦略で継続案件や新規受注へつなげる循環を築いている点が強み。 (2) 一貫開発と上流対応力 上流工程からプログラム製造・テストまで一貫対応できる人材を擁し、協力会社も組み合わせ案件特性に応じた開発体制を提供できる点を評価する。 (3) 安定した顧客基盤 ニッセイ情報テクノロジー等との長期取引が安定収益の基盤となっている。
3. 業績推移と成長要因
売上高は2020年12月期40.76億円、2021年12月期41.73億円とほぼ横ばいで推移している。一方で営業利益は2020年12月期1.98億円から2021年12月期1.03億円へ、純利益も1.38億円から0.72億円へ減少しており、収益性はやや低下した。成長の鍵はDX技術を活用した提案型活動による開発領域の新規拡大、保険に次ぐ物流など対象業界の構築、そしてSaaSのサブスク収益拡大にあり、上流人材やDX人材の育成が継続課題となる。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
事業環境面では景気変動によるIT投資縮小や、RPA等の技術革新・内製化進展による受注機会の縮小が挙げられる。同業他社が多く、技術・サービス水準が相対的に劣後すれば受注減少につながる懸念がある。加えて主要顧客3社で売上の74.3%を占める顧客集中が見られ、取引方針の見直しが業績に影響しうる。請負契約の不採算化や長時間労働、IT人材・協力会社の確保難もリスクとして意識される。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2017-12 | 2018-12 | 2019-12 | 2020-12 | 2021-12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 3,829 | 3,986 | 4,126 | 4,076 | 4,173 |
| 営業利益(百万円) | — | — | — | 198 | 103 |
| 純利益(百万円) | 16 | 27 | 160 | 138 | 72 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 芳山 政安 |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目3番15号 |
| 従業員数 | 436名 |
| 設立 | 1982年9月 |
| 決算月 | 12月期 |
ノバシステム
事業概要
ノバシステムは1982年に大阪で設立されたソフトウエア開発会社で、システムインテグレーションとクラウドサービスの2区分で事業を展開する。主力はSIで、生命保険・損害保険など金融業界向けの業務用情報処理システム開発を中心に手掛け、保険業界向けが同事業売上の54.9%を占める。元請SI企業やユーザー系列企業経由の契約が9割以上を占め、要件定義から保守まで一貫対応する開発体制を強みとする。クラウドでは飲食店向けや受付支援のSaaSも提供している。
(1) 保険特化の業務知識 生損保向けの長年の開発実績で業務知識を蓄積し、業界特化型戦略で継続案件や新規受注へつなげる循環を築いている点が強み。 (2) 一貫開発と上流対応力 上流工程からプログラム製造・テストまで一貫対応できる人材を擁し、協力会社も組み合わせ案件特性に応じた開発体制を提供できる点を評価する。 (3) 安定した顧客基盤 ニッセイ情報テクノロジー等との長期取引が安定収益の基盤となっている。
売上高は2020年12月期40.76億円、2021年12月期41.73億円とほぼ横ばいで推移している。一方で営業利益は2020年12月期1.98億円から2021年12月期1.03億円へ、純利益も1.38億円から0.72億円へ減少しており、収益性はやや低下した。成長の鍵はDX技術を活用した提案型活動による開発領域の新規拡大、保険に次ぐ物流など対象業界の構築、そしてSaaSのサブスク収益拡大にあり、上流人材やDX人材の育成が継続課題となる。
事業環境面では景気変動によるIT投資縮小や、RPA等の技術革新・内製化進展による受注機会の縮小が挙げられる。同業他社が多く、技術・サービス水準が相対的に劣後すれば受注減少につながる懸念がある。加えて主要顧客3社で売上の74.3%を占める顧客集中が見られ、取引方針の見直しが業績に影響しうる。請負契約の不採算化や長時間労働、IT人材・協力会社の確保難もリスクとして意識される。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去4期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 芳山 政安 |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目3番15号 |
| 従業員数 | 436名 |
| 設立 | 1982年9月 |
| 決算月 | 12月期 |