2009年8月に設立されたリアルゲイトは、東京都心部の築古ビルを再生するフレキシブルワークプレイス事業を単一セグメントで展開する。競争力の落ちたコンパクトな築古ビルを対象に、企画・設計・デザインから建設、リーシング、運営までを一気通貫で手掛ける点が特徴である。提供形態はマスターリース、プロパティマネジメント、自社保有の三つを物件特性に応じて柔軟に選択し、不動産価値の最大化を図る。渋谷区・港区・目黒区を中心とした狭域ドミナント戦略を採り、2023年3月末時点で稼働中プロジェクトは69件に達している。

(1) 一気通貫の再生体制 企画・設計から建設、リーシング、運営までを自社で完結させ、個性的なオフィスを適正価格で迅速に提供できる点が差別化要素となっている。 (2) 都心狭域のドミナント戦略 渋谷区・港区・目黒区に物件を集中させることで認知と人の流れを生み、管理コストの効率化と稼働率の安定にもつなげている。 (3) ストック型中心の収益構造 ML・PMによる賃料や運営フィーが収益の柱で、2022年9月期はストック型が売上の約76%を占め安定性に寄与している。

売上高は2020年10月期の3,769百万円から2021年9月期3,811百万円、2022年9月期は5,843百万円へと拡大し、前期比で約53%増の伸びを示した。一方で営業利益は429百万円と前期282百万円から増加したものの、純利益は54百万円から36百万円へ縮小している。これは保有物件取得に伴う支払利息や減価償却の負担が影響したものとみられる。成長の主因はマスターリース物件の保有切り替えと新規物件取得による運営面積の拡大であり、賃貸可能床面積は約6.2万㎡まで広がっている。

最大の留意点は景気後退や金利上昇など経済状況および不動産市況の影響で、主要テナントがスタートアップ等の中小企業であるため需要は景気変動を受けやすい。マスターリース物件では稼働率が大きく低下すると、テナント収受賃料がオーナーへの支払賃料を下回る可能性がある。加えて大手デベロッパー等の参入による競争激化、優良物件の仕入れ難、災害や物件の地域的偏在、各種許認可の維持なども業績に影響しうる要因として挙げられている。